活動日誌−服部こうき

【20.02.07】政府の2020年度予算案について学ぶ 市として活用できる予算がいくつかあるので紹介したい

党県委員会主催で全県議員会議が開かれ、党中央から政府の2020年度予算案について説明を受け学習

今朝は本当に寒い。
でも今が1年で一番寒い時期だから当然だろう。

5日に共産党県委員会主催で全県議員会議が開かれ、党中央から政府の2020年度予算案について説明を受け学習をした。
政党に所属する議員の強みだ。

この予算案の特徴を一言で言えば、「消費税増税で深刻な打撃を受けている国民の暮らしや営業には目もくれず、大企業優遇と大軍拡を推し進める最悪の予算案」(2019年12月20日の小池書記局長の談話より)だ。

ただそうは言っても国民の声や地域や生活実態を反映した予算案もいくつかある。
ここでは亀山市で活用できそうな(また活用すべき)予算案を紹介したい。

「地域社会再生事業費(仮称)」4,200億円 幅広く活用できる一般財源

まず一つ目は、「地域社会再生事業費(仮称)」4,200億円。
これは、「人口減少・少子高齢化が長期にわたって進行していく中で、地域社会の持続可能性への懸念が高まっており、地域社会の維持・再生に向けた対応を早急に進めていく必要があることから、各地方公共団体においては、各地域の実情を踏まえた積極的な取り組みを推進していただきたい。」(1月24日付 総務省自治財政局財政課から各都道府県財政担当課などへの「事務連絡」より)
この予算は幅広く活用できる一般財源であり、亀山市で何が優先課題かを見極め、積極的に活用すべきだ。

2つ目が、「緊急自然災害防止対策事業費」3,000億円。
「地方単独事業として実施する防災インフラの整備を推進するため」に新たに創設された。
充当率100%(事業費全部が起債の対象)で交付税措置(借金の元利償還金を交付税措置−基準財政需要額に算入)が70%という市がよく使う「有利な起債」だ。
対象となる事業は「河川(護岸、堤防、排水機場等)」、「急傾斜地崩壊」、「農業水利施設(ため池、揚水・排水機場、水路等)」など具体的にあげられている。

「緊急浚渫(しゅんせつ−堆積土砂の撤去等−)推進事業費(仮称)」900億円

3つ目は、「緊急防災・減災事業」(2020年度まで)。
これは、「全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災、減災のための地方単独事業」とされ、具体的には指定避難所の空調や非常用電源、避難路、防災行政無線のデジタル化などに活用でき、緊急自然災害防止対策事業費と同様、充当率100%、70%の交付税措置がある。
この「緊防債」については、以前一般質問で取り上げ、避難所となる学校の体育館に空調を設置する財源に使えと提案した。

4つ目は、「緊急浚渫(しゅんせつ−堆積土砂の撤去等−)推進事業費(仮称)」900億円(2020年度のみの額で、それ以降4年間は4,000億円を見込む)。
これは昨年台風19号により河川氾濫等で大規模な浸水被害が相次ぎ、維持管理のための河川等の浚渫が重要だとされたためだ。
これも充当率100%、70%の交付税措置があり、5年間の事業。

会計年度任用職員制度の施行に伴う期末手当の支給等に要する経費について、1,738億円計上

5つ目は、「森林環境譲与税」の増額。
昨年の台風15号による倒木被害など、近年の被害が森林の保水力の低下などによる洪水氾濫、山腹崩壊など甚大な被害が出ていることに鑑み、地方公共団体金融機構の金利変動準備金を2,300億円活用し、森林環境譲与税の譲与額を前倒しで増額することで森林整備を促進する。

6つ目は、会計年度任用職員制度の施行に伴う期末手当の支給等に要する経費について、1,738億円計上し、地方交付税措置を講ずる。

7つ目(亀山市が予算化しない)は、「児童相談所の地方交付税措置について道府県の標準団体で児童福祉司5名及び児童心理司2名を増員、また特殊勤務手当の増額を図る」。

以上が主なものだが、目立つのが防災に関する予算であり、昨年の台風15号、19号の被害が大きな影響を与えているということだ。

こうした国の予算をよく研究し、活用できるものは大いに活用してもらいたい。

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