活動日誌−服部こうき

【20.02.06】「人口減少」で亀山市はダブルスタンダード(二つの矛盾する基準を使い分け)

第3次亀山市行財政改革大綱案 人口が減少するのでそれに応じた「事務事業構築の手法が必要」と書いている

今朝は「平野部でも雪がうっすら積もるかも」という予報があったので心配したが、起きてみると雪は積もっていなかった。
ホッとするような少し寂しいような気持ち。

さて、今あらゆるところで「人口減少社会」ということが言われる。
第3次亀山市行財政改革大綱案でも、「目標機々埓システムの改革」の項で次のように書いている。
「本格的な人口減少社会を迎え、市民サービスの向上に資する行政運営を継続するためには、新たな事務事業構築の手法が必要となります。」
つまり、人口が減少するのでそれに応じた「事務事業構築の手法が必要」と書いている。
職員の半減を目指す「スマート自治体への転換」という大方針も「人口減少社会」から来ている。

亀山市人口ビジョン 長期的な目標である2060年に概ね50,000人を目指す考えは維持する

亀山市は今後の市の人口をどう見ているのか。
これについて書いたのが、「亀山市人口ビジョン」(2015(平成27)年に策定)だ。
これによれば、国の人口は急速に減少していくと予想されているが、亀山市は違う予想がされている。
「本市においては、自然減(死亡と出生の差)・社会減(転入と転出の差)対策を効果的に進めることにより、2,000人の人口減少の抑制効果を発揮させ、2060年に概ね50,000人の総人口確保を目指す展望を定めます。」と謳っている。

その後、2015年の国勢調査結果に基づき、見直しを行った。
その結果、「推計の起点が2015年になり、現ビジョンから約1,000人の減少となるが、長期的な目標である2060年に概ね50,000人を目指す考えは維持する。」としたのだ。

詰まるところ、市の自然減、社会減対策で効果を上げることを強調したいので、「人口維持」を打ち出し、もう一方で人員削減やサービス低下が避けられないことを「人口減少」で強調するという矛盾した方向になっている。

以上でわかるように、第3次亀山市行財政改革大綱案では人口減少が避けられないとして、「スマート自治体への転換」という大きな方向転換を打ち出しているが、市は将来の人口推計で「2060年に概ね50,000人を目指す考えは維持する」ことを打ち出し、市の人口はほぼ変わらないとしているのだ。

これではまさにダブルスタンダード(同種事象への対処にあたって相矛盾する二つの基準を使い分けることを指す)であり、人口が減少するという前提で組み立てるのか、現在の人口をほぼ維持できるとして組み立てるのかで全く方向性が違ってくる。

詰まるところ、市の自然減、社会減対策で効果を上げることを強調したいので、「人口維持」を打ち出し、もう一方で人員削減やサービス低下が避けられないことを「人口減少」で強調するという矛盾した方向になっている。
これでは市民を欺くことになり、ダブルスタンダードを解消し一つの方向性を出すべきだ。

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