活動日誌−服部こうき

【20.02.04】認定こども園事業と亀山駅前再開発の大きな違い

「園を開園させれば地域の協力が欠かせないが、2割が反対という中ではそれが難しい。」−こんな判断が市にあったようだ

今朝は冷え込みが厳しく冬らしい朝になった。
今週は最低気温が0度程度になる日があり、やっと冬らしくなりそうだ。

さて、南崎の認定こども園事業と亀山駅前の再開発事業は、いずれも櫻井市長の重点公約だが、ここに来て大きく違ってきた。
認定こども園事業は道路問題が障害となったが、それ以上に大きかったのは地域の人の反対が2割あったことだ。
「園を開園させれば地域の協力が欠かせないが、2割が反対という中ではそれが難しい。」−こんな判断が市にあったようだ。

この事業については2017年頃から『こうきの議会報告』で取り上げてきたが、2018年4月の南崎町の自治会総会に呼ばれて話をしたのが地域の人たちがこの事業について話を聞いた最初の出来事だった。

この間、市と住民の間でしっかりとしたキャッチボールがあり、双方が納得する結論を引き出せた。

この総会後の6月に最初の市の説明会が行われ、その後8月、9月、2019年2月、7月、そして2020年1月と計6回開かれ、このすべてに参加させてもらった。

そして先月の説明会で市は中止とは言わなかったが、事実上中止と取れる説明を行った。
この事業の最初こそ住民不在で事業が計画され、そのまま進められようとしたが、2回目の説明会からは住民の意見を聞き、市内部で検討をしてまた住民に説明するという丁寧な進め方を行った。
特に担当者の「住民の皆さんの納得なしに進めることはありません」という発言が大きかった。

また市の取り組みでは、住民一人ひとりを訪問し、ヒアリングをしたのは大きかった。
この時の声の集計で「2割が反対」ということがつかめたわけだ。

そして最終的に道路の拡幅が難しいこととこの住民の反対が2割あることを理由に、「事実上の中止」となった。
この間、市と住民の間でしっかりとしたキャッチボールがあり、双方が納得する結論を引き出せた。
この教訓は大事だ。

駅前再開発 「全員合意が事業の大前提」という約束があったからこそ事業に協力してきた人も多い

もう一つの駅前再開発はどうか。
この事業は初めから地域の人たちに「全員合意が事業の大前提」だと言いながら、地権者の理解を得て事業を進めてきた。
「全員合意が事業の大前提」という約束があったからこそ事業に協力してきた人も多い。

ところが「ここから以降は後戻りできない」と言われる「都市計画決定」で、まず「全員合意」が覆された。
その後再開発組合が設立されるが、この時にはこれまで説明のなかった都市再開発法の「3分の2以上の賛同」で「全員合意」をまたも踏みにじった。

そして今回の権利変換計画での「法的手続き」の表明だ。

生まれ育ったところで住み続けたいと願うだけの地権者を犠牲にし、強引に進められている

つまりこの事業は「全員合意」で地権者を引きつけながら、最終段階でそれが無理となると都市再開発法を持ち出し強引に押し切るというやり方でここまで進めてきた。
「全員合意がなければ進められない」と再三言っていた権利変換計画に、同意した地権者が85%という段階での判断だ。

生まれ育ったところで住み続けたいと願うだけの地権者を犠牲にし、強引に進められている。
櫻井市長はことあるごとに「丁寧に説明する」と言うが、これでは安倍首相と同じではないか。

この二つの市長の重点公約の取り組みにあまりにも違いがあることがわかると思う。
市の事業は市民とよく話し合い、理解が得られて成り立つものだ。

また市は駅前再開発事業を「公共性がある事業」というが、図書館やマンションは市民の多くが駅前に欲しいと言っていない事業であり、その意味で公共性はない。

認定こども園事業での教訓を生かして駅前再開発事業を中止すべきだ。

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