活動日誌−服部こうき

【20.01.07】櫻井市長はスマート自治体に飛びついているが、いいのだろうか

「スマート自治体への転換」は、AIやロボティクスの活用で職員の半減化を目指すものだ。

昨日の仕事始め式で櫻井市長は、「スマート自治体への転換」をと述べたと新聞が報道している。
櫻井市長は国の施策に無批判に飛びつく悪い癖があり、これまでに土曜授業や家族の時間づくりなどで手痛い失敗をしている。
また現在進めている亀山駅周辺整備事業も国の再開発への予算の大盤振る舞いを受けて推進しているが、行き詰まっているのが現状だ。

そして今また、国の「自治体戦略2040構想」研究会が打ち出した「スマート自治体への転換」に飛びついている。
この「スマート自治体への転換」は、AIやロボティクスの活用で職員の半減化を目指すものだ。

先日紹介した本『「自治体戦略2040構想」と地方自治』の中で、岡田知弘氏はAIやロボティクスについて次のように書いている。

AIやロボティクスは、未だ開発途上の技術であり、現段階の技術をもとに「行政サービスの100%デジタル化」に盲目的に突き進むことはあまりにも拙速である

「AIは言葉にならないデータを正確に把握することができないし、特定の判断をした論理を明快に説明できないという限界がある。
またAIが誤った情報をもとに誤った判断をした場合、専門知識を持った公務員のチェックが必要となる。
さらにAIが行った判断に対する倫理的、社会的責任は誰が負うのかなど解決すべき問題がいくつもある。

AIやロボティクスは、未だ開発途上の技術であり、現段階の技術をもとに「行政サービスの100%デジタル化」に盲目的に突き進むことはあまりにも拙速である。

自治体職員の中での議論を踏まえ、国のトップダウンではなく自治体の団体自治を尊重した情報化が求められる。」

「スマート自治体への転換」は、情報関連企業に公共業務と財源、資産としての公共施設を開放するという内実を持っていると指摘

そしてこれから大規模災害が多発する時代にAIでは対応できないとし、「スマート自治体への転換」による職員の半減化ではなく、公務員の役割を積極的に見直して憲法で規定された住民の幸福追求と最低限の健康で文化的な生活を保障する「全体の奉仕者」としての公務員を増員し、質の高い行政サービスを充実していくことが必要だと指摘している。

追記:筆者はAIやロボティクスの活用を否定しているのではなく、それに前のめりになって何でもやれるというような姿勢を批判している。

最後に、こうした「スマート自治体への転換」は、情報関連企業に公共業務と財源、資産としての公共施設を開放するという内実を持っていると指摘している。

あまりにも前のめりな櫻井市長の姿勢は要注意だ。

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