活動日誌−服部こうき

【20.01.04】総務省の「2040構想」 「スマート自治体への転換」の狙いは職員数の半減

その内容は今後の地方自治、自治体のあり方を抜本的に見直すもの。

年末に読んだ本の一冊が『「自治体戦略2040構想」と地方自治』(白藤博行、岡田知弘、平岡和久著−自治体研究社−)だ。
この「自治体戦略2040構想」(略して「2040構想」)とは次のような内容。

総務省の「自治体戦略2040構想」研究会が2018年4月に第1次報告、7月に第2次報告を出した。
この研究会は、「高齢化がピークを迎え、若い勤労者が激減する2040年頃、地方自治体が半数の職員でも業務に対応できる仕組みを構築する」として設置された総務省の有識者研究会。

第1次報告では「2040年頃にかけて迫り来る我が国の内政上の危機とその対応」、第2次報告ではそれに向けた「新たな自治体行政の基本的考え方」が提起され、その内容は今後の地方自治、自治体のあり方を抜本的に見直すもの。

これを受けて2018年7月に、第32次地方制度調査会が設置され、審議に入っている。

現在策定中の「亀山市第3次行財政改革大綱」(案)に、ほぼそのまま取り入れられていること

以上が大まかな流れだが、この「2040構想」が亀山市にとって重要なものとなっているのは、現在策定中の「亀山市第3次行財政改革大綱」(案)に、ほぼそのまま取り入れられていることだ。
つまりはこの「2040構想」の検討なくして市の大綱案の検討はできないということだ。

この「2040構想」の中身は何か。
第2次報告では、2040年頃に労働力、特に若年労働力が絶対的に不足する、そのため人口縮減時代のパラダイム(その時代を代表するような規範的な考え方)への転換が必要として次のように提起。
 屮好沺璽伴治体への転換」−従来の半分の職員で自治体が本来担うべき機能を発揮できる仕組みが必要、AI、ロボティクスが処理できる事務作業はすべてAI、ロボティクスによって自動処理など、◆峺共私によるくらしの維持」−自治体は新しい公共私相互間の協力関係を模索する「プラットフォーム・ビルダー」(ここでのプラットフォームとは、ソフトウエアが動作するときの基盤−OS、環境、設定など−)への転換など、「圏域マネジメントと二層制(都道府県と市町村)の柔軟化」−個々の市町村が行政のフルセット主義(公共サービスの提供のための施設等をすべて自らが整備し、保有する)から脱却し、圏域単位での行政をスタンダードにし、戦略的に圏域内の都市機能等を守る必要があるなど、づ豕圏のプラットフォームの4つを提起。

去年のような大災害が多発する時代にAIで対応できるのか、様々な障害に対応する福祉の職場でAIが解決手法になるのかなど疑問が多くある

以上が「2040構想」の概要だが、一見するともっともらしく聞こえる。
 
だが詳しく見ていくと例えば、「スマート自治体への転換」−AIやロボティクスを活用して従来の半分の職員で自治体が運営できるようにというのは、かなり問題がある。
去年のような大災害が多発する時代にAIで対応できるのか、様々な障害に対応する福祉の職場でAIが解決手法になるのかなど疑問が多くある。
昨年の大災害で多くの自治体が経験したのは、職員数があまりにも少ないことだ。

亀山市でも平常業務は、正規500人と非正規500人で仕事をこなしているが、災害時には正規のみになり、さらにそれを半減させて果たして災害対応ができるのかということだ。
AI、ロボティクスが活用できるところは活用すべきだが、地方自治体の場合はこういう仕事は限られているのではないか。
まだまだ書くべきことは多いが、今日は「2040構想」の概要をお伝えすることを中心にしたので、次の機会にしたい。

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