活動日誌−亀山市議団

【19.12.19】会計年度任用職員制度で1,700億円 総務省が2020年度の地方財政計画に計上

制度の導入に伴い、各自治体が非常勤職員に期末手当などを支払うための財源を確保するのが目的。

会計年度任用職員制度について三重の自治労連から次のようなニュースが入りました。

『総務省は、2 0 2 0年度から地方自治体で会計年度任用職員制度が始まるのを受け、同年度地方財
政計画の歳出に関連する経費として17 0 0億円を計上する方針を固めた。
同制度の導入に伴い、各自治体が非常勤職員に期末手当などを支払うための財源を確保するのが目的。
自治体側から十分な財政支援を求める声が出ていた。

総務省は、各自治体への同制度移行に伴う所要額に関する調査の結果を踏まえ、財源の規模を決めた。
高市早苗総務相は18 日、麻生太郎財務相との閣僚折衝後の記者会見で、自治体に対し「安心して制度の円滑な移行に取り組んでほしい」と呼び掛けた。

各自治体では2 0年度から、原則として事務補助などを担う一般の非常勤職員を会計年度任用職員として採用し、期末手当を支給できる制度が始まる。
期末手当を支給する代わりに月給を減らすといった自治体の動きを懸念する声もあることから、総務省は制度の趣旨に沿った対応を求めている。』

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