活動日誌−服部こうき

【19.12.12】議会の決議を無視した「タクシー券は今年度限り」という櫻井市長の表明

「定着したと言えるのか」と質したのに市は、「利用は低調」、「改善の余地はある」、「着実に浸透している」と答弁

昨日の一般質問では問題のある答弁があった。
櫻井議員が、タクシー券を来年度も継続するよう求めたのに対して櫻井市長は、「75歳以上のタクシー券の利用者はセダン型車両への乗降が困難な方を除き、乗合タクシー制度に移行していただき、タクシー券は2019年度限りとする(ただし、障がい者は継続する)」と廃止を表明した。

乗合タクシーについては草川議員が取り上げ、「定着したと言えるのか」と質したのに対して市は、「利用は低調」、「改善の余地はある」、「(しかし)着実に浸透している」と答弁したが、「定着した」とは答弁できなかった。

12月の産業建設委員会資料に「乗合タクシー利用状況」というのがある。
これによれば、登録者数2,980人(これはタクシー券の交付を受ける時に登録を強制したのだから増えて当然)、述べ利用者数1,167人、平均利用者数1日あたり6.8人、乗車率1便1.2人などとなっている。

今回の櫻井市長のタクシー券の廃止表明は、乗合タクシー制度が定着したと市も言えない中で、議会決議を無視して強行することになる

平均利用者数1日あたり6.8人というのは、市が掲げる目標に遠く及ばない。
先の「利用は低調」との答弁は、このことを表している。
その上、この利用者数には多くの無料乗車券の利用者を含んでおり、それを除く利用者数はもっと少ないということだ。

昨年12月議会では全会一致で次のような決議をあげている(抜粋)。
「乗合タクシー制度が地域公共交通として十分機能し、市民にとって利用しやすい制度となるよう見直しされ、タクシー券交付の必要性がなくなった後に廃止すべき」。

今回の櫻井市長のタクシー券の廃止表明は、乗合タクシー制度が定着したと市も言えない中で、議会決議を無視して強行することになる。

2020年度以降、気軽に外出できない高齢者が増えることが想定され、高齢者施策の後退になることは明らかだ。
来年度予算案は現在編成中だが、今からでも見直しをするよう強く求めたい。

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