活動日誌−服部こうき
【19.12.10】学童保育所と地区コミュニティセンターはやはり、指定管理者制度にはなじまない
利用する人たちからの声で「市民サービスの向上」が図られ、指定管理者制度とは関係がない。
昨日の議案質疑では学童保育所(南小校区)と地区コミュニティセンターの指定管理者制度を取り上げたが、時間が十分ではなく深く質せなかった。
市は指定管理者制度のメリットを「市民サービスの向上」と「経費の節減」が図れると答弁したが、それは違う。
今回提案されている学童保育所と地区コミュニティセンターは「非公募(競争をしない)」で「収益性のない」施設という特徴がある。
一般的に指定管理者制度では、他の業者との競争があるため、指定管理を受けた業者が引き続き指定管理を受けるためには、常に「市民サービスの向上」が求められる。
しかし、非公募で競争のない場合は、そうした要因は働かない。
むしろ利用する人たちからの声で「市民サービスの向上」が図られ、指定管理者制度とは関係がない。
「指定管理者の選定方法について、競争のない非公募は廃止するとともに、放課後児童クラブ(学童保育所のこと)や地区コミュニティセンターなど、収益性のない施設は、直営または業務委託に管理方法を改めること。」
もう一つの「経費の節減」だが、これは質疑の中でも述べたが、収益性のないところで「経費の節減」を図ろうとすれば、どうしても人件費にいってしまう。
そうなれば「市民サービスの」低下につながりかねない。
市が示した二つのメリットは、どうも違うようだ。
やはり議会の総務委員会が提言したように、「指定管理者の選定方法について、競争のない非公募は廃止するとともに、放課後児童クラブ(学童保育所のこと)や地区コミュニティセンターなど、収益性のない施設は、直営または業務委託に管理方法を改めること。」を実践するしかない。