活動日誌−服部こうき
【19.12.02】駅前のプロポーザル 本当にすべて組合が決めたのか
施工予定者公募型プロポーザルによる選定事務局の代行について、都市再開発法第１２９条に基づき、専門的知識を有する職員の技術的援助をいただきますようお願いいたします
駅前のプロポーザルについてある関係者がこう言った。
「（プロポーザルの制度設計や追加など）組合（理事会）でそんなことをできる人がいますか。」と。
つまりは市がやっているという意味。
市はいつも「組合が・・・」と言うが、本当にそうなのか。
確かに形は組合（理事会）が決めているが、絵を描いているのは市ではないのか？
この問題のヒントになるのが先日、情報公開で得た文書。
組合から市長宛に「施工予定者公募型プロポーザルに係る技術的援助について」（依頼）という文書が出された。
この依頼では、「組合の事務局体制については現在準備中であり、施工予定者の選定に伴う手続きや対応が十分に行えない状況にあります。
そこで、施工予定者公募型プロポーザルによる選定事務局の代行について、都市再開発法第１２９条に基づき、専門的知識を有する職員の技術的援助をいただきますようお願いいたします。」とある。
「問い合わせ・書類提出先」として「施工予定者選定委員会・事務局 代行者」に「都市整備課 亀山駅前整備グループ」がなっている
つまり組合ではできないため、市にやって欲しいというものだ。
これを受け３月２６日に「事務局代行者として市職員の援助を行う」という内容で市長決裁をしている。
こうした経緯でプロポーザル実施要綱（４月２日に公告）には、「問い合わせ・書類提出先」として「施工予定者選定委員会・事務局 代行者」に「都市整備課 亀山駅前整備グループ」がなっていることが明記されている。
プロポーザルに参加した２者からの問い合わせは市が窓口になって行っており、評価項目の追加が必要だと判断したのは、この業者との「やりとり」だったことになる。
ここまで関与していながら「すべて組合が・・・」で納得できるものではない。
