活動日誌−亀山市議団

【19.11.26】横浜市 国保短期証やめます 全員に通常の保険証交付 亀山市も見習って欲しい

短期保険証について、横浜市が8月から交付をやめていたことが24日までに分かりました。

以下は新聞赤旗の記事より。
「国民健康保険料滞納などの理由で市町村の判断で発行することができる短期保険証について、横浜市が8月から交付をやめていたことが24日までに分かりました。
同市は2016年から窓口負担が10割の資格証明書の交付をやめています。

 横浜市の場合、短期保険証の有効期限は1年間で、4月1日時点で2万1763世帯に交付していました。
 保険証の返還について国民健康保険法は、特別の事情があると認められる場合を除き、求めることができるとしています。
さらに厚労省は08年、同法改定に伴う留意点として、短期証や資格証明書交付の際は機械的・一律に運用することなく、納付できない特別の事情があるか否かを適切に判断するよう求めています。

同市健康福祉局生活福祉部保険年金課は取材に対し、法や政府の国会答弁、厚労省の通達などの趣旨にもとづく対応だと述べ「意図的に支払わないという人はほとんどおらず、適切に判断すれば交付はゼロになる」と説明

 同市健康福祉局生活福祉部保険年金課は取材に対し、法や政府の国会答弁、厚労省の通達などの趣旨にもとづく対応だと述べ「意図的に支払わないという人はほとんどおらず、適切に判断すれば交付はゼロになる」と説明。
 交付していた短期証の有効期限が19年7月末に迫るなか、全員に通常の保険証を交付する運用にしたとしています。

 日本共産党は、国会でも市議会でも「保険証の取り上げはただちにやめるべき」だと主張。
住民運動と結び、適切な運用を求めてきました。
 共産党市議団(9人)の古谷靖彦副団長は「短期証の交付ゼロは患者の受療権を守る上で大きな一歩であり、全国最大の政令市・横浜市が行ったことの全国的意義も大変大きい」と評価。
一方で、生活を破壊する不必要な差し押さえの問題もあるとして「今後、なくしていけるよう取り組みたい」と話しています。」

亀山市も見習って欲しいものです。

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