活動日誌−服部こうき

【19.11.07】公平・公正が何よりも求められる大学入学テストを企業にゆだねる安倍内閣

安倍首相 承知していない 

SNSの情報を事実かどうかの確認もせずにそのまま拡散した市議が責任を取って辞職した。
以前、このHPでも書いたように、ネットで流れる情報には嘘が多い。
そのことを踏まえてネットとつき合わないといけないことを今度の事件が教えてくれた。

さて、昨日は久しぶりに国会で安倍首相が出席した衆議院予算委員会が行われた。
日本共産党の塩川鉄也議員が大学入試改革の問題を質した。
以下は今朝の赤旗の記事。
「塩川議員 大学入試改革が民間事業者にとってビジネスチャンスになっている。
 安倍首相 承知していない。

 大手教育関連会社であるベネッセコーポレーションは、その子会社が大学入学共通テストに導入される国語・数学の記述式問題の採点を受託。
英語民間試験に採用された「GTEC」(ジーテック)を運営し、関連の参考書・問題集などを販売しています。

GTECに関わるベネッセ関連法人の「進学基準研究機構」の理事長に元文部事務次官が就き、理事に元内閣官房参与や元財務事務次官などが天下りしていることを暴露

学校教育や大学入試制度に関する事業を受託し、「教育・入試改革を最大の事業機会と捉え」(ベネッセの中期経営計画)収益を上げる同社のビジネスモデルが浮き彫りになりました。

塩川氏は、GTECに関わるベネッセ関連法人の「進学基準研究機構」の理事長に元文部事務次官が就き、理事に元内閣官房参与や元財務事務次官などが天下りしていることを暴露し、「官業癒着が問われる問題だ」と指摘しました。

「それぞれ見識のある方が選ばれている」と強弁する萩生田氏に、「教育のインフラであり、公平・公正が何より求められる大学入学テストを、営利を追求する企業、民間事業者にゆだねるのは間違っている」と迫りました。」

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