活動日誌−服部こうき

【19.11.06】日本共産党が綱領の一部改定案を提案 中国への評価を見直した

「社会主義をめざす国」とみなす根拠はもはやなくなった

4日、5日に開かれた日本共産党第8回中央委員会総会で、来年1月に開催される第28回党大会に提案される党綱領の一部改定案が決まった。
改定案の大きな特徴の一つが中国に対する評価を見直したことだ。

以下は志位委員長のツイッター。
「党綱領改定案の報告では、中国に対する踏み込んだ批判を行いました。
核兵器禁止条約への妨害者となっていること、東シナ海・南シナ海での覇権主義的行動、香港やウイグルでの人権抑圧などを指摘、「社会主義をめざす国」とみなす根拠はもはやなくなったと表明しました。」

「(記者会見で)今回の綱領改定で中国批判を行ったのは、この問題での私たちへの誤解を解くためだけではありません。
中国の大国主義・覇権主義、人権侵害が、世界の平和と進歩にとって見過ごすことができない問題となっており、それを事実と道理に基づいて批判することは、大義ある取り組みと考えています。」

安倍首相も、中国李首相と会談をしたが、尖閣諸島への領海侵犯も、香港の人権問題も、正面から問題にしようとしない

「率直に言って中国の誤りへの批判をためらう傾向が強い。
安倍首相も、中国李首相と会談をしたが、尖閣諸島への領海侵犯も、香港の人権問題も、正面から問題にしようとしない。
習近平主席の来日を最優先し、批判をやらない。
対米も、対ロも、対中も、大国の覇権主義にモノが言えない外交でいいのか。」

全く同感だ。
これまで綱領では中国を「社会主義をめざす国」としていたが、ここ数年の中国の実態を見るとこうした見方をする根拠がなくなったということだ。
最近の香港での市民の運動に対する対応はその現れの一つだ。

「共産党」という名前だけで「中国の仲間」のように見られるが、言うべきことはしっかりと言うのが日本共産党だ。

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