活動日誌−亀山市議団

【19.10.30】厚労省の424病院再編リスト 地方から猛反発  “住民にとって医療サービス後退”

地域医療を担ってきた公立・公的病院の再編・統合を迫る安倍政権の強引な計画に、自治体や医療関係者から猛烈な批判があがっています

以下は今朝のしんぶん赤旗の記事。
1面トップで報道しています。
『地域医療を担ってきた公立・公的病院の再編・統合を迫る安倍政権の強引な計画に、自治体や医療関係者から猛烈な批判があがっています。
発端は、厚生労働省が9月に突然、「再編や統合の議論が必要」とする公立・公的病院など424病院のリストを公表したことです。
批判の強さに慌てた同省は全国7カ所で釈明の「意見交換会」を開催する事態となっています。

「(リストに病院の)名前があがったことで、将来性がないという材料にされ、看護師の引き抜きがもう始まっています。
住民もとても不安がり、職員が説明に追われている状況です。今後の職員採用もどうなるのか、不安なことばかりです」

リストにあげられたのは、自治体が運営する公立病院と日本赤十字などが運営する公的病院など地域医療の中核を担っている病院ばかり 知事会などが抗議

仙台市で23日開かれた意見交換会で、福島県の公的病院の関係者はリストに病院名が記載された衝撃をそう訴えました。
リストにあげられたのは、自治体が運営する公立病院と日本赤十字などが運営する公的病院など地域医療の中核を担っている病院ばかりです。

 リスト公表に、全国知事会、全国市長会、全国町村会は3会長連名のコメントで、「地域の個別事情を踏まえず、全国一律の基準による分析のみで病院名を公表したことは、国民の命と健康を守る最後の砦(とりで)である自治体病院が機械的に再編統合されることにつながりかねず、極めて遺憾」と抗議の声をあげました。
福岡市での意見交換会でも病院関係者から、「病床(入院ベッド)を削減すれば住民にとって医療サービスが落ちる」(福岡県)、「人口減少に対応すると言うが、周産期医療がなくなった地域ではすでに子育て世代が住まなくなっている」(熊本県)などの声が相次ぎました。

仙台市での意見交換会で宮城県の公立病院関係者は、病院再編に一定の理解を示しつつも「地域医療構想が始まり、みんなで協議をしているのに水を浴びせたのが厚労省だ」と批判

問題の背景には国の医療費抑制の動きがあります。
安倍政権は都道府県に「地域医療構想」を策定させ、同構想に基づいて公立・公的病院ごとにベッド数などを見直すよう求めてきました。

仙台市での意見交換会で宮城県の公立病院関係者は、病院再編に一定の理解を示しつつも「地域医療構想が始まり、みんなで協議をしているのに水を浴びせたのが厚労省だ」と批判しました。

 鹿児島大学の伊藤周平教授(社会保障法)は、人口減少に合わせた医療提供体制の縮減が必要だとの議論について、「地方では、産婦人科や小児科をはじめ医療はむしろ足りていない。人が減っていくから、ベッドを減らせばいいとは単純にならない。安倍政権は病院再編が思い通りにいかないので焦っているのではないか」と指摘します。』

まだまだ続きますが、続きは党中央委員会のHPでお読みください。

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