活動日誌−服部こうき

【19.10.08】国会で代表質問が始まった 枝野立憲民主党代表の消費増税に関する発言に注目した

(消費税は)納税者の立場からは、結果的に大企業の法人税や富裕層の所得税が減った分を埋める役割を果たしてきたとしか見えません

台風が近づき3連休には日本に接近、上陸しそうだ。
ただ進路予想がどんどん変化し、今日の予想では東京湾辺りへ日曜の朝接近、上陸となっている。
10月らしいコースになりつつあるが、まだまだわからないので要注意だ。

さて国会では代表質問が始まり、昨日は野党第一党の立憲民主党の枝野代表が質問に立った。
特に注目したのは、消費増税だ。
この部分を紹介したい。
「【消費税と直接税】
 加えて、みずからの反省も込め、税制への信頼について申し上げます。
 消費税は、高齢化等に対応する社会保障の充実、社会保障財源の確保を大義名分として導入され、段階的に税率が引き上げられてきました。
 しかし、結果的に、消費税による増収分に概ね相当する規模で、法人税などの直接税収が少なくなっています。
 導入以降の消費税収入累積額はいくらですか。
直接税収入について、消費税導入時点の収入を基準として、それを下回った額、上回った額を加減した累積額はどうなりますか。
改めて財務大臣に確認します。

 直接税には、景気動向などの影響が大きいこともわかっています。
しかし、納税者の立場からは、結果的に大企業の法人税や富裕層の所得税が減った分を埋める役割を果たしてきたとしか見えません。
 法人税や富裕層の所得税など、この間に恩恵を受けてきた層に対する直接税について、抜本的な強化、見直しを図るべきです。

株価等に一定の影響を与えるといわれているため、慎重な制度設計が必要ですが、金融所得を総合課税に組み込み、累進課税の仕組みが機能する方向に変更すべきです

【直接税の課税強化】
 対象とすべきは、多額の収益をあげ、内部留保を積み重ねている大手企業です。
経営状況の厳しい中小企業など、赤字であったり、利益をあげていなかったりする企業とは区別する必要があります。

 多大な利益を上げている資本金10憶円以上の大企業の方が、収益に対する実質的な法人税の比率が低いという実態もあります。
高収益を上げている大企業には、少なくとも中小企業と同等以上の負担を求めるべきです。
財務大臣の認識をお尋ねします。

 所得税については、金融所得課税が最大の問題です。
スポーツや芸能関係など、限られた期間に集中的に高い収入を得る仕事もあり、所得税の累進強化には考慮すべき点が多々あります。

 金融所得は、他の所得から分離され原則20%という低率の課税がなされています。
著しく高額の所得を得ている方ほど、金融所得の比率が高くなることから、年収が概ね1憶円を超えると、所得税全体の負担率は急激に下がっています。
明らかに不公正、不適正です。

 株価等に一定の影響を与えるといわれているため、慎重な制度設計が必要ですが、金融所得を総合課税に組み込み、累進課税の仕組みが機能する方向に変更すべきです。
財務大臣の見解を伺います。」

消費税だけに頼らず、大企業や富裕層への課税強化を求める点では日本共産党と大筋一致する。

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