活動日誌−服部こうき

【19.10.05】市の借金残高が約160億円(一般会計のみ) しかし、約半分は国が地方にさせた借金だ

臨時財政対策債とは、国の地方交付税特別会計の財源が不足し、地方交付税として交付するべき財源が不足した場合に、地方交付税の交付額を減らして、その穴埋めとして、該当する地方公共団体自らに地方債を発行させる制度

昨日の安倍首相の所信表明演説を新聞で読んだが、首をかしげる。
「令和の新時代になったから憲法改正を」−天皇が代替わりしたことと憲法改正の必要性がどうつながるのか、全く論理性がない。
そもそも憲法改正は、国民の側が求めて国会が考えるものだ。

さて決算議会が終わったが、議論の中で市の借金が取り上げられた。
2018年度の一般会計決算では、起債(借金)残高は約160億円になる。
多額の借金だが、このうち約半分の約77億円が「臨時財政対策債」という借金だ。

臨時財政対策債とは、「国の地方交付税特別会計の財源が不足し、地方交付税として交付するべき財源が不足した場合に、地方交付税の交付額を減らして、その穴埋めとして、該当する地方公共団体自らに地方債を発行させる制度(つまりは市に国から借金をさせること−そのこと自体がおかしい−(注)服部記)。
形式的には、その自治体が地方債を発行する形式をとるが、償還に要する費用は後年度の地方交付税で措置されるため、実質的には地方交付税の代替財源とみて差し支えない。」と解説されている。

国は財源不足と言うが、地方交付税は国税を財源とするもの(例えば所得税の33.1%)で不足するのであれば、国税の割合を増やせばすむことだ

簡単に言えば、国が国税(所得税など国に納められた税金)を財源に地方交付税の財源を賄うとされているが、財源不足を理由に地方に借金をさせてその借金分を地方交付税としているということだ。

国は財源不足と言うが、地方交付税は国税を財源とするもの(例えば所得税の33.1%)で不足するのであれば、国税の割合を増やせばすむことだ。
また地方の借金ではあるが、後の年度に返済すべき元利償還金を地方交付税を計算する場合の「基準財政需要額」に算入(計算の際に組み入れる)するので実質的は地方交付税の代替え措置。

しかし本来、全額現金で交付されるべきお金が半分しかこず、残りも交付税措置がされるとはいえ現金で地方に来るものではない(地方交付税の計算時に含まれているというだけで交付税の内訳として金額が示されるものではない)。

この問題の根本には本来、現金で全額地方に交付すべきお金を地方に借金をさせてきた歴代政権の問題があることも明らかにすべきだ

説明が長くなったが、まず市の借金の48%が市が自らの事業のために借金をしたものではなく(2018年度決算でいえば約83億円が市が自らの事業でした借金残高となる)、国にさせられた借金であること、地方交付税は全額、現金で国から地方に交付すべきなのに、国が財源対策を講ずることなく、地方に無理矢理借金をさせていること、借金の返済はすべて地方交付税で措置されるが明確にその金額がわかるようにはなっていないこと(交付税の不交付団体になれば交付税はゼロになるので余計わかりにくい)、ただそうはいっても交付税の代替え措置ならば、借金といえども地方としては使わざるを得ない−まとめればこんなことだ。

臨時財政対策債は、こうした臨時財政対策債の仕組み、問題点まで明らかにしないとわかりにくい。

この問題の根本には本来、現金で全額地方に交付すべきお金を地方に借金をさせてきた歴代政権の問題があることも明らかにすべきだ。

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