活動日誌−服部こうき

【19.10.01】「災害に対応できる市のインフラ整備について」を市に提言 産業建設委員会

詳しくは市議会HPの「トピックス」をクリックして全文を読んで欲しい

今日から10月。
去年の今頃は市議選の告示直前で忙しくしていた。
あれから1年、任期の4分の1が過ぎた。

さて9月議会では、3つの常任委員会が1年間の「調査研究」をもとに、市に提言を出した。
私の所属する産業建設委員会では、「災害に対応できる市のインフラ整備について」提言をまとめた。

詳しくは市議会HPの「トピックス」をクリックして全文を読んで欲しいが、要旨をまとめて紹介したい。

市が水害リスクを知らせるべき洪水ハザードマップの浸水想定区域の一部でも、法定の手続により順次開発許可がなされている

産業建設委員会所管事務調査報告書(「はじめに」と「提言」だけを抜粋)
【はじめに】
平成30年7月の西日本豪雨では、広域的・同時多発的な河川の氾濫や土石流により200名以上の死者・行方不明者が出るとともに、3万棟近い家屋に対し損壊・浸水等の甚大な被害が発生した。
近年、気温上昇や降水量の増加などの気候変動により、想定外の災害が発生する可能性が高まっており、その対応は自治体にとって急務である。

亀山市は、鈴鹿川、安楽川、椋川、中ノ川などの河川を有し、地形的要因から浸水害や土砂災害のリスクが比較的高い地域である。
このため、市の都市マスタープランでは、都市防災の強化として、鈴鹿川・椋川の早期整備の達成、洪水ハザードマップを活用した情報周知、浸水・冠水に対する遊水機能をもった施設整備等の検討など、治水対策の推進を掲げている。

しかし、実態は、県による河川改修が図られつつも、その近隣地域では、台風や大雨のたびに避難勧告等が発令され、住民の不安を招いている。
また、市が水害リスクを知らせるべき洪水ハザードマップの浸水想定区域の一部でも、法定の手続により順次開発許可がなされている。

開発行為について、1,000嵬にのものも含めて事前協議のルールを整備するとともに、影響を受ける可能性がある地域の住民にも、構想段階から情報が共有できるような制度を検討すること。

こうした状況に疑問を感じ、従来の想定を超える自然災害の発生を踏まえ、市内における災害の発生原因やインフラ整備の現状を把握し、災害に対応できるインフラ整備のあり方について調査・研究を行った結果をここに報告する。
(略)

よって、産業建設委員会として、災害に対応できる市のインフラ整備について、下記のとおり市長に対し提言を求める。

1.大雨のたびに避難勧告・指示が出る椋川などの河川に対して、河川改修や堆積土砂の撤去等、水害を防止する対策を早期に講ずるため、国や県に予算措置を行うよう働きかけること。

2.開発行為について、1,000嵬にのものも含めて事前協議のルールを整備するとともに、影響を受ける可能性がある地域の住民にも、構想段階から情報が共有できるような制度を検討すること。
3.不動産取引時における重要事項の説明に際して、洪水ハザードマップ等の媒体を活用し、宅地・建物の購入者に水害リスク情報が提供される仕組みを整えること。

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