活動日誌−服部こうき

【19.09.12】えっ 事前補償? この事業がストップしたらどうするのか 亀山駅周辺整備事業で質疑

繰り越しされた予算(14億円)の今年度の執行率は半年が経過したがわずか2.4%でしかないことも明らかになった

10日に質疑した亀山駅周辺整備事業の決算の質疑について報告。
この日は14億円もの繰り越しについて質した。
2018年度は16億9千万円の予算を組みながら執行できたのはわずか2億7千万円ほどで、執行率はわずか16%にとどまった。

まずこの原因と現在の予算の執行率、今後の見通しを質したところ、市は再開発組合の設立が遅れたことをあげ、見通しについては、「基本的には権利変換計画の認可を早期に得る必要がある」としながら、もう一方で「権利者の同意がもらえれば、組合から権利変換計画の認可前に事前補償を実施するという方策も考えている」と答弁した。
また繰り越しされた予算(14億円)の今年度の執行率は半年が経過したがわずか2.4%でしかないことも明らかになった。

「事前補償」とは、地区外へ転出される権利者の転出先の確保や生活再建等への費用として補償費の一部を払うことだ。

再開発事業に失敗した松阪市や旧久居市では、組合が背負った負債を返済できずに結局は市が負担する羽目になっている

何度も言うがこの事業は「権利者全員の合意」により権利変換計画を作り、認可されれば解体、施設建設に入るというもので、ここまで進めば収入が確保できる見通しが立ち、事前補償も問題なく進められる。

しかしそれは事業がストップしなければの話だ。
権利変換で全員合意が得られず、事業がストップした場合は、この事前補償で支払ったお金は「収入のない支出」となり、この収入「財源」を誰が負担するのかという問題が生ずる。

市の答弁はいつも「事業は予定通り進む」ということを前提としたもので、「事業がストップ」した場合は考えられていない。
この点を質したが「事業が進むように最大限努力する」というだけだ。

再開発事業に失敗した松阪市や旧久居市では、組合が背負った負債を返済できずに結局は市が負担する羽目になっている。
亀山市でこんな事態にならないよう見通しが持てない事業は今からでも中止すべきだ。

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