活動日誌−服部こうき

【19.09.09】「図書館への指定管理者制度の導入はなじまない」 日本図書館協会の見解

以前から現在のような「直営」を堅持すべきで、「指定管理者制度」などはやるべきではないと言ってきた

埼玉県知事選に続き岩手県知事選でも野党共闘による候補が当選した。
同じ日に行われた岩手県議選では、日本共産党が現有3議席を確保した。
「野党共闘」の流れは強まることはあっても弱まることはない。

さて12日の一般質問では、亀山駅前に移転予定の新図書館問題を取り上げる。
教育委員会によれば、「管理運営の基本的な方向」を現在検討中とのことだ。

以前から現在のような「直営」を堅持すべきで、「指定管理者制度」などはやるべきではないと言ってきた。

この「図書館の管理運営」については、公益社団法人日本図書館協会という組織があり、見解を発表している。

指定管理の期間が3〜5年(亀山市の場合は5年)と短く、次回も指定されるとは限らないため職員の安定した身分の確率が保障されない。また図書館は「無料」のため、収入を増やしサービスの拡大発展を期待できない

「日本図書館協会は、図書館への指定管理者制度の導入はなじまないと考えます」というものだ。
理由として
〇慊蟯浜の期間が3〜5年(亀山市の場合は5年)と短く、次回も指定されるとは限らないため職員の安定した身分の確立が保障されない。また図書館は「無料」のため、収入を増やしサービスの拡大発展を期待できない。
⊃渊餞曚寮策や計画の立案、サービスの評価(これらは設置者である市がやる仕事)には、専門的知識・経験を持つ現場職員の参加が不可欠だが、指定管理者の職員は参加できない。政策決定と運営主体との分離は図書館運営の維持発展を大きく阻害する。
8立図書館は地域の事情にも精通し、資料に関する専門知識と経験の蓄積を持った司書が的確に対応しなければならないが、短期間の契約ではこのような専門的職員を配置するのはきわめて困難。
などをあげている。

公立図書館は、図書館法で定められた地方公共団体が設置し、教育委員会が管理することが基本であり、図書館事業は継続性、安定性、公平性が求められ、常に市民サービスの向上を目指す事業だ

市が指定管理者制度の導入を進めたいのは、開館時間などのサービス向上と経費の削減がはかれるからのようだ。
しかしサービス向上は直営でも可能であり、経費の削減は収入がゼロの中では人件費の削減に走ることになる。
図書館のサービスは「人が人に」のサービスであり、ここを削減していい図書館はできない。
もともと図書館は、利益をあげるような施設ではなく、教育施設の中核を担う施設だ。

公立図書館は、図書館法で定められているように、地方公共団体が設置し、教育委員会が管理することが基本であり、図書館事業は継続性、安定性、公平性が求められ、常に市民サービスの向上を目指す事業だ。
この意味で市の責任において市が直接行うことが基本であり、指定管理者制度はなじまない。

12日の一般質問では、あまり多くの時間は使えないがこの点を質したい。

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