活動日誌−服部こうき

【19.09.05】再開発事業を中止した徳島市 2016年3月、再開発に反対する候補が市長に当選

再開発事業を止めることはできないのか

市民の方から駅前の再開発について「こんなに問題だらけなのに、なぜ止められないのか」とよく言われる。
再開発事業を止めることはできないのか。
この答えの一つを示してくれたのが、月刊誌『議会と自治体』9月号の「大手デベロッパー主導が強まる再開発事業の動向」の一文だ。
著者は亀山市にも講演に来てもらったことがあるNPO法人区画整理・再開発対策全国連絡会議事務局長の遠藤哲人氏だ。

遠藤氏は次のように書いている。
「徳島市で、権利変換計画の認可申請が出されるという、手続きが最終盤まで進んでいた市街地再開発計画(総事業費225億円)をストップさせた市民運動は、大いに展望を与えてくれるものです。」

裁判所は徳島地裁(2017年9月20日判決)、高松高裁(2018年4月20日判決)ともに、公約を掲げて当選した新市長が公約実現へ努力することに「違法性なし」との判決を下した。

全文は紹介できないが、2016年3月の徳島市長選で「無駄な再開発」が最大の争点となり、再開発に反対する候補が市長に当選し、公約通り再開発事業の権利変換計画の認可申請を「認可しない」という英断を下した。

これに対して再開発組合側は訴訟を起こし、「市長が代わったからといって、これまで再開発事業を推進してきた市が態度を変えることは許されない」というものだった。

しかし、裁判所は徳島地裁(2017年9月20日判決)、高松高裁(2018年4月20日判決)ともに、公約を掲げて当選した新市長が公約実現へ努力することに「違法性なし」との判決を下した。

組合側が最高裁へ上告したが、最高裁がこの上告を不受理としたため、高裁判決が確定した(2019年2月8日)。

亀山市の再開発事業は、市民の願いではない新図書館の駅前移転と14階建ての高層マンションの建設であり、とても市民の理解が得られている事業ではなく、中止することを再度求めたい

亀山市はまさにこの権利変換計画の段階にあり、これがまとまれば「認可を申請」することになる。

徳島の事業は、市のホールと商業施設、駐車場や駐輪場などであり、この事業に対して新市長は2016年4月、「保留床であるホールを購入しない、補助金を支出しないことで、本市は現事業計画から撤退」の方針を示し、6月に権利変換計画の認可・申請の不認可等を通知した(その後、組合側が訴訟を起こし、今年の2月に最高裁の「不受理」で高裁判決が確定した)。

亀山市の再開発事業は、市民の願いではない新図書館の駅前移転と14階建ての高層マンションの建設であり、とても市民の理解が得られている事業ではなく、中止することを再度求めたい。

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