活動日誌−服部こうき

【19.09.05】「有利な起債」である緊急防災・減災事業債を活用し、避難所である小・中学校などの体育館などに空調機の設置を

充当率(予定された事業費のうち起債で賄ってよいとする比率)が100%(つまり全額)、交付税措置(借金の返済である「元利償還金」のうちどれだけを地方交付税でみるかということ)が70%という「有利な起債」だ。

このところの雨の降り方は異常だ。
ニュースを見ているとある日突然、猛烈な雨が降り道路が冠水し河川が氾濫する。
局所的な被害が出る。
昨日も四日市市や桑名市方面がひどかったようだ。

この時期は台風に備えなければならない。
今回、一般質問で国の緊急防災・減災事業債(借金)を活用して、避難所である小・中学校などの体育館などに空調機を設置するよう求める。

この緊急防災・減災事業債は、市がよく口にする「有利な起債」の一つだ。
充当率(予定された事業費のうち起債で賄ってよいとする比率)が100%(つまり全額)、交付税措置(借金の返済である「元利償還金」のうちどれだけを地方交付税でみるかということ)が70%という「有利な起債」だ。

空調機の設置で国体の競技会場としての整備も図られた

緊急防災・減災事業債は、基本的には事業をするときに現金を用意する必要がなく、借りたお金の30%だけを市が返せばいいというものだ。
ただし、起債を認めるかどうかは国が決めること、また100%の充当率と言っても一部、対象の事業費から除かれるような場合もあり、その時には市の事業費負担も生ずる。

最近、「避難所の良好な生活環境の確保」が様々なところで指摘され、国も2016年10月に「緊急防災・減災事業債の拡充事業」として「指定避難所における空調機設備」を認め通知している。

亀山市でも西野公園体育館(指定避難所で唯一、空調機が設置されている)の空調機は、この起債を活用したものだ。
この空調機の設置で国体の競技会場としての整備も図られた。

小・中学校の体育館も空調機の設置で日常の教育環境の整備や地域の利用活用でも効果的だ。

緊急防災・減災事業債は、市が常に口にする「有利な借金」であり、避難所としてまた日常の活動にも活かせる「お得な」起債の事業であり、ぜひ実現させたい。

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