活動日誌−服部こうき

【19.09.04】内部留保 最高更新 労働者の賃金は先進国で唯一低下しているのに・・・

大企業は賃上げを抑制する一方、法人税負担の軽減など政府の優遇政策によって内部留保を積み増し

以下は昨日のしんぶん赤旗の記事。
『財務省が2日発表した2018年度の法人企業統計調査によると、資本金10億円以上の大企業(金融・保険業を含む)の内部留保は同年度末449兆1420億円となり、過去最高を更新しました。
統計で比較可能な08年度以来、毎年度増え続けています。

 内部留保は、企業があげた利益から法人税や配当を払った後に残った利益剰余金、資本取引から生じた資本剰余金、引当金などをため込んだもの。
大企業は賃上げを抑制する一方、法人税負担の軽減など政府の優遇政策によって内部留保を積み増しています。
同日発表された4〜6月期の法人企業統計調査によると、金融機関を除く全産業の設備投資額は前年同期比で1・9%増加しました。

内部留保を賃金の引き上げにまわせば、日本が抱える様々な問題が解決に向かう

11四半期連続のプラスでしたが、米中貿易摩擦の影響などで伸び率は1〜3月期(6・1%)に比べて鈍化。
製造業では2017年4〜6月期以来、8四半期ぶりにマイナスへ転じました。

 業種別に見ると、非製造業は7・0%増。
都市部を中心にオフィスビルの需要が伸びました。
一方、中国経済の減速で半導体の需要が落ち込んだことなどを受け、製造業は6・9%減少でした。

 米中摩擦は企業業績にも影を落とし、経常利益は12・0%減少しました。
為替相場が輸出に不利な円高に振れたこともあり、製造業では27・9%減となりました。』

先日、このHPで先進国と呼ばれる国で日本だけが労働者の賃金が低下していることを書いたが、この「内部留保が過去最大」という記事とつなげれば、日本のどこに問題があるのか一目瞭然だ。
内部留保を賃金の引き上げにまわせば、日本が抱える様々な問題が解決に向かう。
物言わぬ「労働組合」の責任も重い。

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