活動日誌−服部こうき

【19.09.03】参加組合員協定書 図書館保留床の購入で市が再開発組合の一員になる 大きな変化

第1条では、「権利変換計画の認可申請(予定スケジュールでは今年の12月)までに保留床の内容を確定させ、権利変換計画の認可後、遅滞なく保留床譲渡契約(以下「参加組合員契約」という。)を締結するものとする。」とある

先ほどのブログで紹介しなかった「参加組合員協定書」について書く。
亀山駅周辺2ブロック地区第一種市街地再開発事業で市が新図書館の床を購入することで、地権者以外の組合員である「参加組合員」となるに当たっての協定書だ。
現在市は組合の外にいるが、「参加組合員」になれば組合の当事者になり、大きな変化となる。

第1条では、「権利変換計画の認可申請(予定スケジュールでは今年の12月)までに保留床の内容を確定させ、権利変換計画の認可後、遅滞なく保留床譲渡契約(以下「参加組合員契約」という。)を締結するものとする。」とある。
「保留床の内容の確定」は現在進行中ということだ。

この協定書の第3条には「本事業の予定スケジュール」があり、「2019年12月 権利変換計画の認可」、「2020年2月 工事着工(既存建築物解体工事・施設建築工事)」、「2021年12月 工事竣工」とあるが、そのように進むのかどうか。

先の議会で保留床購入費22億円という予算の枠は決まったが、額の確定はこれからということだ

第5条では、「甲(組合)乙(市)協議・合意のうえ、参加組合員契約の締結(第1条にある)までに負担金の額を確定する」とある。

先の議会で保留床購入費22億円という予算の枠は決まったが、額の確定はこれからということだ。

負担金の納付は第6条で、「負担金を分割して組合に納付することとし、その納付期限及び納付書については、土地代相当分については土地再開発法第90条の登記日より1ヶ月以内に納付するものとし、建物代相当分については、組合より提示される工事出来高予定に基づき参加組合員契約までに組合と市の協議の上決定」とされる。

以上が主な内容だ。
第1条で「権利変換計画の認可後、遅滞なく保留床譲渡契約を締結」とあるように、これも権利変換計画ができなければ進まないことになる。

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