活動日誌−亀山市議団

【19.08.31】日本、続く賃金低迷 97年比 先進国で唯一減 東京新聞が報道

賃金反転に向けた政策を打ち出せるかが、日本経済の大きな課題として浮上している

8月29日付けの東京新聞が報道しています。
『時間あたりでみた日本人の賃金が過去21年間で8%強減り、先進国中で唯一マイナスとなっていることが経済協力開発機構(OECD)の統計で明らかになった。

企業が人件費を抑制しているのが主因だが、「働けど賃金低迷」の状況が消費をさらに冷え込ませる悪循環を招いている。

賃金低迷は現役世代の困窮を招くだけでなく、年金の支給額の低下にも直結する。

賃金反転に向けた政策を打ち出せるかが、日本経済の大きな課題として浮上している。(以下略)』

賃金の引き上げは、格差社会の是正、個人消費の拡大、年金財政の確保など波及効果は大きいものがあります。

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