活動日誌−亀山市議団

【19.08.23】子どもの医療費助成  9割が「中3まで」「高3まで」 厚労省調査

自治体間の格差を解消するため、国に全国一律の助成制度の創設を求める動きが続いています

亀山市は子ども医療費の無料化を早い時期から「中学校卒業まで」を実施しましたが、今では9割の自治体が実施。
今朝のしんぶん赤旗より。
『全国すべての自治体が実施している子どもの医療費助成制度の拡充が、年々進んでいます。
厚生労働省の2018年度調査で、高校卒業まで助成している市区町村は、通院と入院ともに全体の3割を突破。
「中学校卒業まで」と合わせると、通院も入院も約9割に達します。
その中で、自治体間の格差を解消するため、国に全国一律の助成制度の創設を求める動きが続いています。

 厚労省が今月発表した調査結果では18年4月1日現在、都道府県の5割が通院時に、同4割が入院時に就学前まで医療費助成を実施。
都道府県分に上乗せする形で、高校卒業まで助成している市区町村は通院と入院のどちらも3割を超えました。
「中学校卒業まで」と合わせると、通院は88・9%を占める1548市区町村で、入院は95・8%の1668市区町村に広がっています。

国は逆に、小学生以上の「窓口無料化」を行う自治体へのペナルティー(罰則=国民健康保険への国庫負担減額)措置を続けており、全国知事会などはその廃止を求めています。

 この10年間でみても助成制度は大きく前進しました。
お金の心配なく子どもが必要な医療を受けられるように、という粘り強い保護者らの住民運動や日本共産党の議会論戦の成果です。

自治体の努力の一方で、国には助成制度がありません。
そのため、助成対象年齢の違いなどに格差が生まれています。
通院時に窓口での一部負担金が「ない」市区町村は62・6%を占め、「ある」のは37・4%、通院助成に保護者の所得制限が「ない」市区町村は85・8%を占め、「ある」のは14・2%―となっています。
全国知事会や全国市長会は「少子化対策の抜本強化」などを訴え、国が全国一律の子どもの医療費助成制度をつくるよう再三提起。
国は逆に、小学生以上の「窓口無料化」を行う自治体へのペナルティー(罰則=国民健康保険への国庫負担減額)措置を続けており、全国知事会などはその廃止を求めています。

日本共産党も国の制度創設を訴え、国が小学校就学前まで所得制限なしで無料化するのを土台として、自治体独自の助成をさらに前進させようと掲げています。
当然ペナルティー措置は廃止します。』

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