活動日誌−服部こうき

【19.07.25】みよし市に学ぶ法律の不備を埋める事前届け出、協議の仕組みを定めた条例

みよし市は名古屋市と豊田市の中間に位置し、トヨタの工場が4つもあるため住宅地としての開発が相次ぎ、様々な問題が生じた

昨日は久しぶりに夏を感じさせる暑さだった。
長くぐずついた日が続き、夏になっていることを忘れていた。

参議院選挙の投票日直前の17日から19日まで産業建設委員会の視察があった。
17日に愛知県みよし市、18日に静岡県焼津市と伊豆市、19日は神奈川県真鶴町を視察した。

そのうち、みよし市は人口6万人ほどのまちだが、面積は亀山市の6分の1程度しかないこじんまりとしたまちだ。
みよし市では「まちづくり土地利用条例」について視察。
みよし市は名古屋市と豊田市の中間に位置し、トヨタの工場が4つもあるため住宅地としての開発が相次ぎ、様々な問題が生じた。

近隣住民は、構想段階でどんな開発が考えられているのかを知ることができる

そこで従前の宅地開発指導要綱を条例化した。
内容は、ヽ発事業を行う場合の事前協議や開発事業にかかる基準の遵守について強制力を持った仕組みとすること、∩躪膩弉茲療效詫用の方針・構想を実現するための土地利用調整に関する計画の策定根拠、3発事業にかかる住民周知の手続きなどの規定を設けた。
この「まちづくり土地利用条例」は2003年に制定された。

この条例で学ぶべきことは特定の開発事業については、業者が構想を持った時点で市に届け出を行い、この届け出の公告、縦覧を行う(約1ヶ月間)ことだ。
これにより近隣住民は、構想段階でどんな開発が考えられているのかを知ることができる。

これがすむと開発計画書の提出と協議となり、市と開発の協議が行われ計画の公告、縦覧がまた1ヶ月間行われ、近隣住民等への説明が行われる。

こうした経過を経て市は「助言または勧告」をするか「助言または勧告をしない旨の通知」を行い、ようやく正式な計画書の提出となる。

現行の法律の不備で市がストップをかけられないような計画でも、こうした事前の周知、説明の仕組みを作ることで業者側が計画の変更や中止をすることがある

最初の構想の届け出から住民への説明など事前説明が行われ、2ヶ月後にようやく計画書の届け出となる仕組みだ。

現在の法律では、都市計画法や建築基準法で認められる内容であれば、市がストップをかけることは難しいが、事前の市との協議や近隣住民への周知、説明などが行われることにより、計画が進められる場合でも市や住民の意見を反映したものに変更させることも可能であり、場合によっては「とても住民の理解が得られない」と判断すれば業者が計画を取りやめることもあり得る。

現行の法律の不備で市がストップをかけられないような計画でも、こうした事前の周知、説明の仕組みを作ることで業者側が計画の変更や中止をすることがある。
みよし市の条例は、法律の範囲内での優れた仕組みだといえる。

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