活動日誌−服部こうき

【19.06.22】会計年度任用職員制度の導入で国に十分な財政措置を求める意見書を総務委員会が決める

内容は、「会計年度任用職員制度の制度化に伴う賃金労働条件の整備に必要な地方自治体の財政負担の増大について、地方公務員法及び地方自治法の一部改正における国会の附帯決議に基づき、国の財政措置を早期に明確にし、必要な財源を確保すること」というものだ

昨日は総務委員会。
その中でみえ労連から出された「会計年度任用職員制度の施行に伴う、国の地方自治体への十分な財政措置を求める陳情」が議題になった。
通常、陳情書は請願のように採択、不採択を決める必要がなく「聞き置く程度」とされることが多い。
今回は前田耕一議員から意見書の提出をしてはどうかと提案が出され、委員会で協議した結果、特に反対はなく委員会として意見書を提出することになった。
その後、委員会で意見書案が検討され、「会計年度任用職員制度の施行に伴う、国の地方自治体への十分な財政措置を求める意見書」がまとめられた。
内容は、「会計年度任用職員制度の制度化に伴う賃金労働条件の整備に必要な地方自治体の財政負担の増大について、地方公務員法及び地方自治法の一部改正における国会の附帯決議に基づき、国の財政措置を早期に明確にし、必要な財源を確保すること」というものだ。

非正規で働く職員の待遇改善につながる手当の支給は、ぜひとも必要なことであり国の財政支援は欠かせない

この問題については一般質問で取り上げたが、改正された法律の施行が2020年4月に迫り、今、どこの自治体でもこの会計年度任用職員制度の導入についての制度設計をしている。

制度設計をする上での問題、障がいは何かという質問に対して市は、「新たに手当を支給するなど予算の増額措置が必要になり、その財源が難しい。国にも財政支援を」という趣旨の答弁だった。

国は法律を改正しただけであとは地方自治体でやりなさいでは地方はできない。

非正規で働く職員の待遇改善につながる手当の支給は、ぜひとも必要なことであり国の財政支援は欠かせない。

この意見書は総務委員会としての提出となり、26日の本会議最終日に採決される。

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