活動日誌−服部こうき
【19.06.05】これが国のやることか！ 年金を削り、不安を与え金融商品を買わせるなんて
危険があるから投資を避けるのは「豊かな生活のための有力な選択肢の一つを放棄してしまう」とあおっています
昨日の新聞報道には怒りを覚えた。
年金をきちんと支給し、老後の生活不安を解消するのが政治の責任なのに、老後が不安なら金融商品を買うことを国が国民に勧めているのだ。
以下は今朝のしんぶん赤旗より。
『金融庁の金融審議会は３日、老後の備えを口実に若年期からの金融商品への投資を奨励する報告書をまとめました。
少子高齢化で公的年金給付は減少が続くとして「自助」を強調。
危険があるから投資を避けるのは「豊かな生活のための有力な選択肢の一つを放棄してしまう」とあおっています。
一方、原案段階で批判を浴びた「（公的年金は）中長期的に低下」「満足な生活水準に届かない可能性」などの表現は修正・削除しました。
安倍政権は、公的年金の連続改悪などによって高まっている国民の老後の不安を逆手にとり、国民の生活資金を安全性の高い貯蓄から危険な投資へと呼び込もうとしています。
老後の資産形成をめぐっては厚労省も５月末、投資拡大で利益を得る大手金融機関の要望をもとに、投資による資産運用を促す改革案を発表。
安倍政権は、公的年金の連続改悪などによって高まっている国民の老後の不安を逆手にとり、国民の生活資金を安全性の高い貯蓄から危険な投資へと呼び込もうとしています。
金融庁の報告書は、平均的な高齢夫婦世帯の場合、毎月の支出が公的年金収入を約５万円上回るとし、今後３０年生きると２０００万円不足すると試算。
「想定以上に長生きした場合でも老後に貯蓄が尽きないよう」に現役時代から手だてをとるべきだとし、つみたてＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）やｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）の活用を推奨しています。
両制度とも税の優遇措置がある半面、元本割れの恐れがあり、報告書も「資産が目減りする時期も当然ありうる」と危険性を認めています。』
安倍政権は年金を削減し続け、国民が不安に感じていることを利用し、金融商品を紹介し大手資本の儲けにつなげるという何とも「あくどい」やり方だ。
こんな政権は一刻も早く、退陣させないといけない。
