活動日誌−服部こうき

【19.05.10】亀山駅周辺整備事業の権利変換 国は「認可に際して全員合意などを満たさない限り認可しないとすることは不適当」と通知 ここまで言うのか

「市街地再開発事業の円滑かつ迅速な実施について」という通知

今日の特別委員会では、中崎議員から国土交通省のある通知が紹介され、この通知に従って進めるべきとの意見が出された。
その通知は次の通り。

平成14年1月23日
都道府県・政令指定都市都市計画主務部局長及び市街地再開発事業主務部局長あて
都市・地域整備局都市計画課長、市街地整備課長及び住宅局市街地建築課長通知

「市街地再開発事業の円滑かつ迅速な実施について」というもの。
この中の「権利変換計画の許可」の項では次のように述べている。

『(3) 権利変換計画の認可
権利変換計画の認可に当たっては、都市再開発法第三章第二節に定める権利変換手続に関する規定に従い権利変換計画が策定されているか否かの審査を行うものであり、認可に際して、全員同意等関係権利者の一定の同意割合を基準とし、これを満たさない限り認可をしないとすることは不適当であること。』

つまり、権利変換計画を(県が)認可する場合は、「全員合意を満たさない限り認可しないとすることは不適当だ」というものだ

つまり、権利変換計画を(県が)認可する場合は、「全員合意を満たさない限り認可しないとすることは不適当だ」というものだ。
とんでもない通知だ。

市はこれまで全員合意について、権利変換の時点ではどうしても必要となるもので、もし全員合意がなければ事業は止まってしまうと答弁してきた。

ところが、先に書いた都市再開発法第112条の「事業の代行」と同様に、全員合意がなくてもこの通達を根拠に強引に押し進める危険性がある。

法律でも通達でも何が何でも再開発事業を推進するという立場であり、この姿勢には地域の権利者のことはまるで目に入っていない。
これがまちづくりとして称して行う事業なのか、とにかくおかしい。

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