活動日誌−服部こうき

【19.05.10】駅前再開発 都市再開発法で「組合が事業の継続が困難になれば、市が事業の代行」できる仕組み

駅前のある店で再開発について「お客さんで図書館の移転を含めていいことを言う人はまずいない」とのこと

駅前のある店で再開発について「お客さんで図書館の移転を含めていいことを言う人はまずいない」とのこと。
これが市民の声だ。

今日は2月19日以来の亀山駅周辺整備事業特別委員会が開かれた。
2月19日以降の取り組みについての報告を受けたのち質疑に入った。
その中で私から図書館の保留床を購入することで参加組合員となった場合、現在と市の立場がどう変わるのかの資料を求めておいた。

特に駅前のある権利者から説明に来たコンサルが「組合が経営的に苦しくなっても心配いらない。この事業は最後まで市と県が責任を持ってやるので」と言った話を紹介し、事実か質した。
市はそんな話は聞いていないとしながらも、最終的には都市再開発法第112条を示し、県や市が代行できるという法律の解説を行った。
もちろん、このようにやるとは言わなかったが・・・。

少し長いが要するに組合が事業の継続が困難になれば、事業の代行ができるというものだ

都市再開発法第112条を紹介したい。
『第三節 個人施行者等の事業の代行
(事業代行開始の決定)
第百十二条 都道府県知事は、第一種市街地再開発事業について、個人施行者、組合又は再開発会社の事業の現況その他の事情により個人施行者、組合又は再開発会社の事業の継続が困難となるおそれがある場合において、第百二十四条第三項、第百二十四条の二から第百二十五条の二までの規定による監督処分によつては個人施行者、組合又は再開発会社の事業の遂行の確保を図ることができないと認めるときは、事業代行の開始を決定することができる。』

少し長いが要するに組合が事業の継続が困難になれば、事業の代行ができるというものだ。
これを受けて
『(事業代行者)
第百十四条 事業代行者は、都道府県知事とする。
ただし、都道府県知事は、個人施行者、組合又は再開発会社の施行地区を管轄する市町村長と協議して、当該市町村長を事業代行者と定めることができる。』

つまりは市が組合に変わって事業を代行するということだ。

今日の答弁のようにこの法律の規定を使えば、今後、権利変換などで行き詰まったりしても市が事業を代行することで事業は止まらないというわけだ。

市は組合設立の時にも最初は「全員合意が前提」等と言っていたが、いよいよ困難になれば都市再開発法を使い、全員合意がないのに「権利者の3分の2以上の賛成」(法の規定)で組合を設立してしまった。

これまで市は組合設立は「3分の2以上の賛成」でもできるが、権利変換は全員合意でなければならないと答弁してきた。
しかし、今日の答弁のようにこの法律の規定を使えば、今後、権利変換などで行き詰まったりしても
市が事業を代行することで事業は止まらないというわけだ。

この都市再開発法はとことん、何があっても事業が推進できる規定が随所にあり、最後には事業ができてしまう仕組みになっている。
市が全員合意がなくても事業をどんどん進められるのは、この法律があるからだ。
恐ろしい限りだ。

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