活動日誌−服部こうき

【19.05.04】安倍首相の驚くべき憲法への不勉強ぶり 教育についてはきちんと書いてある 問題はこれを実現しない政治だ

文部科学省のHPに掲載された教育に関する憲法の規定

昨日は憲法記念日。
安倍首相が改憲派の集会へのメッセージで「家庭の経済事情にかかわらず、教育はすべての子どもたちに、真に開かれたものとしなければならない」と語ったという。

呆れた発言だ。
以下は文部科学省のHPに掲載された教育に関する憲法の規定だ(教育基本法資料室へようこそ!)。
『第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第十四条  すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
2 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
3 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

第二十六条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する

第十九条  思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第二十条  信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
第二十三条 学問の自由は、これを保障する。
第二十六条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
2 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
第八十九条 公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。』

この憲法の規定を現実の生活に実現しようとしていないのが長く続く自民党政治だ

以上が文部科学省のHPだが、日本国憲法では教育に関してこれだけ多岐にわたり規定している。
特に『第26条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
2 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。
義務教育は、これを無償とする。』

この憲法の規定を現実の生活に実現しようとしていないのが長く続く自民党政治だ。
昨日のテレビ討論で小池書記局長が「変えるべきは憲法ではなく、政治だ」と言ったのはまさにこのことだ。

またしても安倍首相の憲法に対する無知ぶりが明らかになった発言だった。

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