活動日誌−服部こうき

【19.05.01】リニアに「まちづくり」の将来をかけていいのか 日本共産党の見解で指摘

これまでの空港や高速道路などを口実にした大型開発の失敗と自治体財政の危機、住民サービスの切り捨てという、全国のあちこちで、それこそ山のように起きた過去の過ちを繰り返すのか、問われている

現在、リニア新幹線についての記事を考えていて資料などを読んだり調べたりしている。
その中で日本共産党が2012年5月17日に発表した「リニア新幹線の建設に反対する」が参考になる。

特に「リニアに「まちづくり」の将来をかけていいのかー“過大な期待による過大な投資”は地域経済を押しつぶす」は亀山市に当てはまる指摘なので、紹介したい。

『中間駅の建設予定地などでは、リニアを地域経済の活性化の「起爆剤」として、開発計画をたてようとしている。
リニアを口実に大型開発を推進しようという動きが、すでに始まっている。
これまでの空港や高速道路などを口実にした大型開発の失敗と自治体財政の危機、住民サービスの切り捨てという、全国のあちこちで、それこそ山のように起きた過去の過ちを繰り返すのか、問われている。

中間駅は、地方都市の中心からも離れた不便な場所につくられ、「駅まで1時間、東京まで30分」などと言われる

しかも、リニア新幹線は、東京―名古屋―大阪間の1時間〜1時間30分程度の時間短縮だけを目的にしたものである。
従来の新幹線計画、整備新幹線よりも、はるかに極端な大都市間輸送中心の交通システムである。

 中間駅の建設予定地は、地域経済の疲弊や人口の減少、過疎と高齢化などの問題に悩むところも多い。
それだけにリニアにかける期待、何とかすがりたいという気分も生まれる。
しかし、中間駅の主要目的は旅客輸送ではなく、運行上の都合、緊急用の避難場所としてつくられる。
地方都市から東京や大阪への旅客は相手にしていないために、在来線の駅との接続は眼中になく、まちづくりの計画とも無関係である。
その結果、中間駅は、地方都市の中心からも離れた不便な場所につくられ、「駅まで1時間、東京まで30分」などと言われる。

リニアに過大な夢を託し、アクセスのための大きな投資が、まちを押しつぶすことになれば、リニアは、「夢の超特急」どころか、「悪夢」になりかねない

アクセスのための道路や鉄道整備が、地元自治体の負担になれば、もともと財政力の弱い自治体を圧迫する。
リニアに過大な夢を託し、アクセスのための大きな投資が、まちを押しつぶすことになれば、リニアは、「夢の超特急」どころか、「悪夢」になりかねない。

 過大な期待で、過大な投資をすれば、そのしわ寄せが地域経済に押し付けられる。
とくに、自治体や地方政治の役割として考えなければならないのは、公共投資だけでなく、住民や地元業者に、リニアに過大な期待をかけさせることへの責任もある。
公共だけでなく民間の投資もリニアに合わせてすすめ、結果が「見込み違い」となれば、住民を大きくミスリードすることになる。
地方自治体と地方政治の見識が問われている。

 新幹線開通後の地方経済をみると、「効果」だけではなく、「ストロー現象」の影響も慎重な検討が必要である。
 リニアにまちづくりの将来をかけていいのか、リニアだのみの活性化はきわめて危険である。』

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