活動日誌−服部こうき

【19.04.24】辰巳議員の質問で公取委が動いた 「コンビニ24時間、見直し拒否で独禁法適用検討 公取委」

「日本共産党の辰巳孝太郎議員は16日、参院経済産業委員会で、コンビニのフランチャイズ契約の規定によって利益が少ない24時間営業を強いられていると指摘し、契約が独占禁止法に違反するとただしました」

4月17日付けHPの記事でコンビニ問題を取り上げて次のような記事を載せた。
『日本共産党の辰巳孝太郎議員は16日、参院経済産業委員会で、コンビニのフランチャイズ契約の規定によって利益が少ない24時間営業を強いられていると指摘し、契約が独占禁止法に違反するとただしました。
公正取引委員会の杉村和行委員長は、フランチャイズ契約が優越的地位の乱用を禁じた独占禁止法違反になることもあり得ると答弁しました。』

この質問を受けて今朝の朝日新聞が1面トップ記事で「コンビニ24時間、見直し拒否で独禁法適用検討 公取委」と書いている。
以下はその概要。
『コンビニの店主が24時間営業の見直しを求め、本部がこれを一方的に拒んで店主に不利益を与えた場合、公正取引委員会は独占禁止法の適用対象とする方向で検討に入った。
営業時間を縮めると人件費が減って店の赤字を避けられるのに本部が拒む例などを想定しており、コンビニ各社は対応を迫られそうだ。

 国内に5万5千余りあるコンビニ店のほとんどは、本部とフランチャイズ(FC)契約を結んだ店主が営むFC店だ。

 本部は、店の売上高などに応じて店主から加盟店料を集める仕組み。人手不足を背景にアルバイトの時給は上昇しているが、その負担は、契約に沿って店主にまわっている。

 公取委の複数の幹部によると、バイトらの人件費の上昇で店が赤字になる場合などに店主が営業時間の見直しを求め、本部が一方的に拒んだ場合には、独禁法が禁じている「優越的地位の乱用」にあたり得る、との文書をまとめた。』

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