活動日誌−服部こうき
【19.04.16】国保税 均等割の３割減免が実現すれば、国保税が１１％もの引き下げになる
国保の均等割は、所得に関係なく世帯の人数（子どもを含む）に応じて増えていく税制であり、子育て支援に逆行するものだ
二階の窓から見える宗英寺のいちょうの木が肉眼ではっきりとわかるほど芽吹いてきた。
さて、３月議会では国保税の値上げが焦点となり、代表質問では均等割の問題点を質した。
およそ税制で子どもの数に応じて税額が増えるなどというものは考えられない。
少子高齢化の中で国も地方自治体も子どもが増えれば税などの負担を軽くするという施策をやることはあっても増やすことはやらない。
国保の均等割は、所得に関係なく世帯の人数（子どもを含む）に応じて増えていく税制であり、子育て支援に逆行するものだ（子どもからも税を徴収する制度）。
こうした問題点を解消しようと全国知事会をはじめとする地方団体は均等割の見直しを国に求めている。
また全国の自治体では均等割の減免制度を導入する自治体が増えている。
この均等割に「３割相当額の減免」が導入されれば、単純計算で均等割額が１２６，８００円に減額され、国保税額も４３７，９００円となり、５４，４００円、１１％ほどの引き下げになる
例えば３月議会で紹介した仙台市では、１８歳未満の子どものいる国保世帯の均等割の３割相当額を減免する制度を実施している。
亀山市で実施されればどうなるのか。
市が示した世帯の所得３００万円で現役４０歳代夫婦と未成年の子ども２人の場合、国保税は４９２，３００円。
このうち均等割が１８１，２００円。
この均等割に「３割相当額の減免」が導入されれば、単純計算で均等割額が１２６，８００円に減額され、国保税額も４３７，９００円となり、５４，４００円、１１％ほどの引き下げになる。
市の調べで１８歳未満の子どものいる国保の世帯は３９０世帯だ。
国保財政への負担はそれほど大きなものではなく、税負担の公平性の確保に近づけられる有効な施策であり、ぜひとも実現させたい。
