活動日誌−服部こうき

【19.04.11】『安倍首相は「令和」機に消費税と決別を デフレ不況深刻化の元凶』 産経新聞より

最たる失政は消費税にある

産経新聞の特別記者・田村秀男氏が「田村秀男のお金は知っている」で、『安倍首相は「令和」機に消費税と決別を デフレ不況深刻化の元凶』という一文を書いている。
長いので終わりの部分(結論部分)だけを紹介したい。

『高齢化はドイツなど欧州でも進行している。
アジア通貨危機では直撃を受けた韓国はV字型回復を遂げたし、リーマンでは震源地の米国が慢性不況を免れた。
いずれも日本だけがデフレ不況を深刻化させた。
経済失政抜きに日本の停滞は考えにくい。

 最たる失政は消費税にある。
政府は平成元年に消費税を導入、9年(97年)、そして26年(2014年)に税率を引き上げた。

思い切って消費税率の引き下げを打ち出す

結果はグラフの通り(省略)、実質成長率はよくても1%台に乗るのがやっとで、家計消費はマイナス続き、外需頼みである。
 消費税はデフレ圧力を生み、経済成長を抑圧するばかりではない。
所得が少ない若者や、子育てで消費負担が大きい勤労世代に重圧をかける。
今秋の消費税率10%への引き上げは、首相が力説した、若者が担うはずの「令和」時代に逆行すると懸念せざるをえない。
 首相はデフレ下の増税に決別し、経済成長最優先という当たり前の基本路線に回帰すべきだ。
その宣言は秋の消費税増税中止では物足りない。
思い切って消費税率の引き下げを打ち出す。
平成が終わり、令和にシフトする今こそ、政策転換のチャンスではないか。』

政権よりといわれる新聞社の記事だけに興味深い。

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