活動日誌−亀山市議団

【19.04.02】 リニア トンネル工事の残土 有害物質検出58回 「膨大な量」 処分先は非公表

JR東海から報告を受けている岐阜県は有害物質の検出を、これまで1回しか公表していません

以下は今朝のしんぶん赤旗より。
『JR東海が進めるリニア中央新幹線建設工事の日吉トンネル南垣外工区(岐阜県瑞浪=みずなみ=市)で、環境基準を超える有害物質のヒ素やフッ素を含む残土が58回発生していたことが同市への取材で分かりました。
JR東海から報告を受けている岐阜県は有害物質の検出を、これまで1回しか公表していません。
有害残土は通常の埋め立て処分ができないため、住民から不安の声が上がっています。(丹田智之)

リニア中央新幹線(品川―名古屋間)の総事業費は5兆4300億円。
安倍晋三・自公政権は、リニア建設を成長戦略に盛り込み、建設費3兆円を公的資金(財政投融資)で貸し付けるなど熱心に推進しています。

 岐阜県が瑞浪市内で環境基準の最大3・9倍のヒ素と1・01倍のフッ素を検出したと発表したのは2018年3月26日。
2回目以降の57回を公表していない理由については「回数をまとめていない」(県環境管理課)としています。

このうち最も多い岐阜県内の発生土量は約1280万立方メートルと見込んでいます

 ある工事関係者は有害残土について「とにかく膨大な量で、毎日のように出ることもある。運搬・処理の費用が増え、このままでは予定の工事費に収まらない」と懸念しています。
JR東海は「行政の認可を受けた専門業者に依頼して適切に処理している」と説明しますが、運搬先や処分方法は明らかにしていません。

 リニアは品川―名古屋間の286キロのうち86%の246キロがトンネル区間です。
JR東海によると、全線の工事で発生する残土量は約5680万立方メートル。
このうち最も多い岐阜県内の発生土量は約1280万立方メートルと見込んでいます。

 トンネル残土の処分に関わる別の工事関係者は「1日1回の検査を行い、基準値を超えた有害残土は県外の処分場にトラックで搬出している」といいます。
岐阜県環境管理課の担当者は「今後も工事が進む中でさまざまな有害物質が発生することが想定される」との見通しを示しています。
 岐阜県内でトンネル工事をしたことがある準大手ゼネコンの元幹部は「自然由来のヒ素などが出る。リニアの工事でもかなりの量が出るのでは」といいます。
 別のゼネコン元幹部は「基準を超える有害残土は産業廃棄物だ。処分場などで処理する」と説明します。
発生量が増えると処分が追い付かず、長期間にわたり仮置きされる可能性も指摘されています。

リニアを考える岐阜県民ネットワークの庄司善哉代表(秋田大学名誉教授)は「周辺の地層に含まれるウランが出る可能性もあり、そうなったときの対応についての説明もない。工期ありきで掘削を進めるのはやめるべきだ」と語ります

リニアを考える岐阜県民ネットワークの庄司善哉代表(秋田大学名誉教授)は「周辺の地層に含まれるウランが出る可能性もあり、そうなったときの対応についての説明もない。工期ありきで掘削を進めるのはやめるべきだ」と語ります。

リニアは東京、神奈川、山梨、静岡、長野、岐阜、愛知を通るルートで、各都県の住民ら700人以上が国土交通省に事業認可の取り消しを求めて提訴。
大阪への延伸計画を含めた建設の是非は、統一地方選、参院選で争点にもなっています。

 日本共産党は、リニア中央新幹線の建設に反対しています。
党岐阜県委員会は、有害物質の危険性が予測できないなど「『環境面への影響』という問題だけでも県民の不安は解消されず、むしろ不安は増大している」と指摘。
「リニア中央新幹線建設の推進など大型開発中心の行政の転換」を訴えています。』

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