活動日誌−亀山市議団

【19.03.15】8割の自治体で平均4.9万円値上げの危険 共産党が全国調査

2019年度以降、全国の自治体で国民健康保険料(税)の連続・大幅値上げの危険が迫り、党独自の試算で全国8割の自治体で平均4万9000円の大幅値上げの圧力がかけられていることを明らかにしました

今朝のしんぶん赤旗より。
『日本共産党の志位和夫委員長は14日、国会内で記者会見し、2019年度以降、全国の自治体で国民健康保険料(税)の連続・大幅値上げの危険が迫り、党独自の試算で全国8割の自治体で平均4万9000円の大幅値上げの圧力がかけられていることを明らかにしました。

各都道府県が発表した19年度の「標準保険料率」に基づいて、市町村(東京23区を含む)が国保料(税)を改定した場合の負担額を調べました。

志位氏は、日本共産党が公費を1兆円投入して国保料(税)を「協会けんぽ」並みに引き下げる政策を発表していることをあげ、「高すぎる国保料(税)のさらなる連続・大幅値上げを許すのか、公費1兆円を投入して抜本的引き下げを実現するのかが、統一地方選挙、参議院選挙の一大争点となっている」と述べました。

安倍政権が昨年4月から「国保の都道府県化」をスタートさせてつくられた「標準保険料率」による値上げの仕掛けを指摘

会見で志位氏は、安倍政権が昨年4月から「国保の都道府県化」をスタートさせてつくられた「標準保険料率」による値上げの仕掛けを指摘しました。

市区町村が保険料(税)の値上げを抑えたり、独自の減免措置を実施するために行っている一般会計から国保会計への公費繰入(「法定外繰入」)について、安倍政権は「解消」の号令をかけて、実際の国保料(税)を「標準保険料率」に合わせることを求めています。

 日本共産党が、19年度の「標準保険料率」を発表している38都道府県(1429市区町村)で市区町村が「標準保険料率」通りに国保料(税)を改定した場合の負担額についてモデル世帯をおいて試算したところ、全国の8割の自治体で平均4万9000円の大幅値上げとなることが明らかになりました。

「国保の都道府県化」のもとでも、法令上、「標準保険料率」は「参考値」にすぎず、自治体に従う義務はないことを強調

 志位氏は「『標準保険料率』自体が、高齢化による給付費の増加などによって毎年のように引き上がる仕組みになっています。『標準保険料率』というゴールまで走ることを迫られる上に、ゴール自体がドンドン引き上げられていく」として、「国保料(税)の大幅値上げが、今後4〜5年程度で連続的に行われる危険がある」と指摘しました。

 同時に、志位氏は、「国保の都道府県化」のもとでも、法令上、「標準保険料率」は「参考値」にすぎず、自治体に従う義務はないことを強調。

全国知事会など地方団体が国保制度の構造的問題の解決のために公費投入増による保険料(税)の抜本的引き下げを国に求めてきたことを指摘しました。』

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