活動日誌−服部こうき

【19.03.14】3月議会の予算案審議 ここに来て重大な問題が浮かび上がった

今回の説明では、公共事業等債に変えて合併特例債を使うという

3月議会も来週18、19日には予算決算委員会が開かれ、大詰めを迎える。
ここに来て予算案に重大な問題が浮かび上がった。

予算案には債務負担行為として図書館保留床購入費22億円が32年度と33年度の2年度に渡り計上されている。
この22億円の財源として、市の答弁では2分の1(11億円)が国庫支出金(補助金)、残りの11億円は市が負担するが、これまでは公共事業等債という借金と市の一般財源(何にでも使えるお金)でということだった。
ところが今回の説明では、公共事業等債に変えて合併特例債を使うという。

理由は簡単に説明すれば、公共事業等債が地方交付税算入率が20%(残り80%は市負担)であるのに対して、合併特例債は地方交付税算入率が70%(残り30%は市負担)であるため、合併特例債を活用した方が市の負担が少なくすむということだ。

この計画にあるのは、「亀山図書館には新たに関分館を設けるなど」という記述だけで、本館についての記述は全くない

問題は、この合併特例債を活用するには、新市まちづくり計画に位置づけられた事業でなければならないということだ。

平成26年に変更された現在の「新市まちづくり計画」には図書館の駅前移転が位置づけられていない。
この計画にあるのは、「亀山図書館には新たに関分館を設けるなど」という記述だけで、本館についての記述は全くない。
また「予定する主な事業」には、「図書館分館の整備」(駅前に移転するのは分館とでも言うのだろうか?)であり、本館の事業は記述なしだ。

つまりこの新市まちづくり計画では、図書館の保留床を購入するために合併特例債を活用できないということだ。
もし合併特例債を活用したいのなら、新市まちづくり計画を変更し、位置づけをした上でなければならない。
この新市まちづくり計画は議会の議決が必要であり、議会に議案として出さなければならない。

もし議会がこれを採決すれば、新市まちづくり計画への位置づけなしに合併特例債を活用することを認めることになり、これは賛否以前の問題だ

今回の予算案では、こうした新市まちづくり計画の変更もせずに勝手に合併特例債を活用することを前提として財源の説明をしたことになる。

これは予算案の是非以前の問題だ。
提案された予算案の財源が根拠がない(新市まちづくり計画に位置づけがない)ことになり、採決をするに値しないものだということだ。

もし議会がこれを採決すれば、新市まちづくり計画への位置づけなしに合併特例債を活用することを認めることになり、これは賛否以前の問題だ。

債務負担行為から図書館保留床購入費22億円を削除するという予算案の修正を市がやらなければ審議はできない。

▲ このページの先頭にもどる

トップページに戻る

福沢みゆきフェイスブックページへ

RSSフィード(更新情報)