活動日誌−亀山市議団

【19.03.07】国保料(税) 子どもの均等割 減免広がる

独自の制度 25自治体

以下は今朝のしんぶん赤旗より。
『非正規労働者や自営業者、無職の人らが加入する国民健康保険(国保)で、子どもの数に応じてかかる均等割額について、独自に減免する自治体が全国で少なくとも25(表)あることが本紙の調べで5日までに分かりました。

9自治体が高校生世代までを対象に所得制限なしで第1子から減免しています。
このうち全額免除は3自治体。今年度実施の福島県南相馬市に続いて、来年度、同県白河市と岩手県宮古市が実施予定です。
宮古市の均等割は年額1人2万5400円。
3人の子どもがいる世帯で年額7万6200円の負担軽減になります。
市はこれにかかる予算として、1833万円を計上しています。

昨日の代表質問で服部議員が亀山市でも取り入れるように求めました

第2子や第3子以降の子どもの均等割を減免する「多子世帯減免」や所得制限を設けて対象を大学生世代まで広げる自治体もあります。

全国知事会など地方団体は国に均等割の見直しを要求。
日本共産党は昨年11月に発表した「国保政策」で高すぎる国保料(税)の原因に「人頭税」と同じ均等割があることを指摘し、この廃止を提案しています。
また、地方議会でも、自治体独自での均等割減免を求めています。

自公政権が、国保の「都道府県化」で市町村に値上げを押し付けるもとで多くの自治体がここ1〜2年の間に均等割減免を開始。住民の世論と運動で自治体独自の努力がひろがっています。』

昨日の代表質問で服部議員が亀山市でも取り入れるように求めました。

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