活動日誌−服部こうき

【19.03.07】教育や福祉関係施設で耐用年数超えが多いのに、総合計画ではたった二つだけしか計画がない

この3年間、ほぼ10億円の財政調整基金を取り崩して予算編成をしていますから、このまま推移すれば、平成38年度の予算編成が難しくなるということを示しています

昨日の代表質問では、公共施設の更新についても質した。
以下は質問の原稿。
『今回出された「長期財政見通し」は、平成29年度から37年度までの第2次総合計画期間中の財政見通しを示したものです。
大まかに言えば、40億円あった財政調整基金(貯金)が9年間に8億円にまで減ってしまうということです。
この3年間、ほぼ10億円の財政調整基金を取り崩して予算編成をしていますから、このまま推移すれば、平成38年度の予算編成が難しくなるということを示しています。

さらに問題なのが今日、質問するハコモノと呼ばれる公共施設や道路、公園、上下水道などのインフラの耐用年数が過ぎてそれを更新する費用が年々大きくなることです。

ただし、この白書はいわゆるハコモノと呼ばれる建物だけを対象としているため、道路などのインフラは含まれていません

(パネルを見てください)
これは市が平成26年3月に作成した「亀山市公共施設白書」をもとに5年単位で作成したものです。
ただし、この白書はいわゆるハコモノと呼ばれる建物だけを対象としているため、道路などのインフラは含まれていません。
道路、公園や上下水道といったインフラについては、市が2年前の平成29年3月にまとめた「亀山市公共施設等総合管理計画」によれば、今後60年間にかかる将来費用が690億円、年平均11億5千万円という大変な額です。
今回のグラフはこのインフラの更新費用は含まれていません。

亀山市公共施設の更新費用の推移

一番左の棒グラフが総合計画以前の2015年までに耐用年数を迎えた施設の更新費用で66億円です

まず、一番左の棒グラフが総合計画以前の2015年までに耐用年数を迎えた施設の更新費用で66億円です。
次の棒グラフ二本が総合計画期間中に耐用年数を迎える施設の更新費用で47億円と67億円あり、10年間で合計114億円、1年間に11億円余になります。
その後の5年間、2016年〜2030年に大きなピークを迎え、更新費用は128億円にもなります。
この時期の主な更新施設は医療センター、井田川小学校、関小学校、市庁舎の一部などです。その後も大きな更新費用が必要なことがわかります。

さらに施設ではありませんが、ごみ処理施設の溶融炉もどんな処理方式になるのかわかりませんが、いずれは何十億という更新費用が必要になります。』

こんな計画性のない総合計画とそれに基づく「長期財政見通し」は見直さなければならない

そして質したのが、『そこで、総合計画期間中に耐用年数を迎える公共施設はこの「長期財政見通し」に含まれているのか、お聞きしたい。』と。

答弁は、図書館と認定こども園(亀山幼稚園と第一愛護園を統合)だけだ。
図書館は耐用年数は10年以上残っており、今整備する必要はないし、認定こども園での整備は年数がかかり待機児童解消としては問題がある。
それより個々の耐用年数超えの保育園を建て替えて定数を増やす方がはるかに早くできて、待機児童の解消には役立つ。

結局のところ、耐用年数超えを考慮した計画ではなく、櫻井市長がつくりたいものが優先された。
こんな計画性のない総合計画とそれに基づく「長期財政見通し」は見直さなければならない。

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