活動日誌−服部こうき

【19.02.11】3月議会の焦点の一つは国民健康保険税の値上げだ

県の示す納付金が納められるように市の保険税額を決めることになる

亀山大市の頃が寒さの底で、それ以降は少しずつ暖かくなると思っていたので、ここ数日の寒さはこたえる。

早いもので来週、18日には来年度予算案が示され、3月議会が25日には開会となる予定だ。
この3月議会は当然、来年度予算案が焦点だが、それ以外では国民健康保険税の値上げが焦点になりそうだ。
国民健康保険制度は、昨年4月からこれまで市町村単位だった国民健康保険を県と市の両方が保険者となり、財政を県に集約する県単位化に変えている。

県は保険給付費(被保険者が病気やけがなどで医療機関などにかかった場合の医療の給付や現金の給付の費用)を市に支払い、市は標準的な保険料(税)相当額を「納付金」として県に支払う。
そしてこの納付金を納めるために必要な保険料(税)を市が決めることになる。

これまでの4方式(所得割、資産割、均等割、平等割)から資産割をなくし、3方式にする

こういう仕組みだが、平成31年度の亀山市の保険税を検討、審議するために亀山市国民健康保険運営協議会が何度も開かれ、2月4日の教育民生委員会協議会にその時の資料が示された。

この資料によれば、31年度の保険税の設定の際の検討事項として次の6点が示された。
(1)保険税の算定方式
これまでの4方式(所得割、資産割、均等割、平等割)から資産割をなくし、3方式にする。
他の医療保険では、所得に対してのみ保険税の負担が計算されており、資産割などはないなどの理由だ。
(2)応能・応益割合、あるいは所得割・均等割・平等割の賦課割合
応能割とは所得割と資産割のことで、能力に応じて負担するもの。
応益割とはすべての被保険者が平等に負担する(これが平等とは到底思えないが・・・)。

今回、資産割をなくすことで応能割が所得割だけになり、所得のある人の負担が大きくなる。
そうしたことを抑えるために、一定程度応益割に配分するなどを検討する必要があるとしている。

平成21年度の保険税の値上げの時のように、急激な負担増はできないことから法定外繰入金を検討する必要がある

(3)保険税賦課限度額
これは保険税額の上限額を決めるものだが、これを引き上げる。
(4)個別の保険税減免の取扱い
資産割の廃止で所得階層・世帯の被保険者数により負担の増減が異なるため、保険税での減免が必要になる。
(5)制度開始から6年間実施される激変緩和措置(2023年度まで)に対する対応
6年間は激変緩和措置で保険税が安くできるが、廃止後の対応を検討(保険税が値上げされる)。
(6)最終的な住民負担の観点を踏まえた法定外繰入金の検討
法定外繰入(一般会計から国保会計へ財源を繰り入れる)は、平成29年度に行われ、平成30年度も行われる見込み。
平成21年度の保険税の値上げの時のように、急激な負担増はできないことから法定外繰入金を検討する必要がある。

今回は市の考え方のみを紹介した。
今後もこの問題を取り上げ、党としての考え方を示していきたい。

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