活動日誌−服部こうき

【19.01.22】「水道は民営化されるのですか」の質問が市民の方から出ます

国の法律が「改正」されてもそれぞれの自治体で決めなければ「民営化」はできない

昨年の国会で水道法が「改正」されたのを受けて市民の方から「水道は民営化されるのですか」と聞かれることがある。
答えは「ノー」だ。
国の法律が「改正」されてもそれぞれの自治体で決めなければ「民営化」はできない。
共産党は「民営化」には反対だ。

この水道民営化問題に詳しい尾林芳匡弁護士が「住民と自治」1月号に載せた記事があるので要点を紹介したい。
尾林氏は今回の「改正」の内容して 峇霹廚龍化」「関係者の責務の明確化」で広域化・民営化衣を推進、広域化の「基本方針」「基盤強化計画」を定め「協議会」を設置、E切な資産管理の推進、ご洩穎携の推進をあげている。

民間事業の収益確保・増大のために経費削減や利用料金が高騰し、住民のための安くてきれいな水が損なわれる恐れがある

この中で、い痢峇洩穎携の推進」として、地方自治体を事業者としたまま「コンセッション方式」が活用しやすくなるという点が大きな問題。
「コンセッション方式」は、民間資金を活用する公共施設整備の一種で、設備は地方自治体が所有し、事業者としての責任も地方自治体が負担したまま、運営権を民間事業者に設定し、民間事業者が収益していく方式。

民間事業の収益確保・増大のために経費削減や利用料金が高騰し、住民のための安くてきれいな水が損なわれる恐れがある。
ひとたびこの方式で契約すれば、民間事業者の情報は「企業秘密」とされ、議会で料金値上げが妥当かどうかの議論もできない(議会は情報公開がない中で値上げの審議をさせられる)。

もし「そんな企業は撤退してもらおう」となってもその時には、この業者に替わって業務を担える水道職員はいなくなっているということに・・・。

この問題の根本は、いのちに直結する水道事業は「経済性」や「効率化」を重視するべきではなく、住民の福祉の増進という観点(憲法25条の2や地方自治法の規定)から考えるべきだということだ。

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