活動日誌−亀山市議団

【19.01.20】F35A3機分=認可保育所221カ所 国民生活に回せば

F35A7機で17万室分の設置に相当

安倍晋三首相はトランプ米大統領から「日本がF35などの米戦闘機を大量に購入することを高く評価する」(2018年11月30日)との評価を得ることと引き換えに、国民の暮らしにかかわる予算を軒並み切り捨てています。

昨年12月に政府が策定した新たな武器調達計画「中期防衛力整備計画」(19〜23年度)に基づき、政府は最新鋭ステルス戦闘機F35を、1機116億円のA型と、「空母」化改修する護衛艦「いずも」と一体で運用するB型(価格未定)を合わせて計105機導入すると決定。
購入価格だけで計1兆2180億円以上に上ります。
11年に閣議決定されたA型42機導入を含めると、計147機体制とする見通しです。

 18年度補正予算では、全国の公立小中学校、幼稚園、特別支援学校のすべての普通・特別教室のうち、エアコン未設置の約17万室にエアコン設置を支援する「臨時特例交付金」817億円を計上しました。
F35A7機で17万室分の設置に相当します。

 現在、待機児童数は1万9895人(18年4月)で、定員90人の認可保育所221カ所の増設が必要とされます。
1カ所あたり1億2000万円で、221カ所の建設にかかる費用は約265億円。
F35A2〜3機分で費用をまかなえる見込みです(18日のしんぶん赤旗より)。

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