活動日誌−服部こうき

【19.01.07】住生活基本計画(中間案)が示される 民間借り上げ市営住宅の総括がされていない

亀山市では2009(平成21)年3月に策定され、10年間の計画が今年度末で終わるため、2019(平成31)年度から2028年までの10年間の計画を新たに策定するというものだ

市の計画に「亀山市住生活基本計画」というのがある。
これは住生活基本法に定める基本理念に基づき、住生活に関する施策の基本的な方針、目標等を定めた「住まいづくり」の指針となるものだ。
亀山市では2009(平成21)年3月に策定され、10年間の計画が今年度末で終わるため、2019(平成31)年度から2028年までの10年間の計画を新たに策定するというものだ。
この計画の中間案ができ、昨年末に議会の産業建設委員会に示され、意見が求められた。
予定でいけば、3月には策定となる。

亀山市での大きな流れとしてこの中間案では、「昭和40年台半ばからみどり、みずほなどの大規模団地がつくられ、平成14年には、シャープなどの立地で単身者用の賃貸住宅が数多く建設され、近年では小規模な住宅開発が進む一方で、既団地の高齢化や市街地等の空き家が年々増加している」としている。

目標値として現状の民間活用住宅の確保戸数74戸を10年後の2029年3月末には、80戸増やし154戸にするという

こうした認識のもと「住生活における課題」として、/邑減少社会に対応した住まいの環境整備(高齢者、子どもを地域全体で見守るための住まい等の環境整備や若者の定住)、空き家の増加への対応、住宅確保要配慮者に対する住まいの確保、ぢ腟模災害に対する備えをあげている。

このうちの住宅確保要配慮者に対する住まいの確保については、民間賃貸住宅の登録などをする「三重県あんしん賃貸住宅制度」を活用し、民間活用住宅事業を推進すると書かれている。
その目標値として現状の民間活用住宅の確保戸数74戸を10年後の2029年3月末には、80戸増やし154戸にするという。

そこで問題だがこれからの10年間、民間賃貸活用の市営住宅の建設ですべてを行うとされているにも関わらず、平成23年度から始まった「借り上げ型市営住宅」についての総括がされていないことだ。

今後10年間の基本方針を決めるに当たっては、市が建設する場合との比較やこれまでの事業の検証をしっかりと行い、その上に立ってこの事業が妥当だという形で示すべきだ

つまり新しい方針を立てる時には、これまでのこの事業のメリット、デメリットを検証し、その上で効果が確認されれば引き続き実施するのが当たりまでだが、その検証の文章が全くない。

あわせて他の委員からも指摘があったが、市が市営住宅を建設することとの比較も全くされていない。

今後10年間の基本方針を決めるに当たっては、市が建設する場合との比較やこれまでの検証をしっかりと行い、その上に立ってこの事業が妥当だという形で示すべきだ。

この計画だけに限らず、櫻井市政はどうも計画(事業)の検証、総括といったことが苦手なようだ。
それとも「過ぎたことは水に流す」という姿勢なのか。

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