活動日誌−服部こうき

【19.01.05】原発はもはやビジネスとしても成り立たない 経団連の中西会長の発言

その象徴が、安倍首相が「成長戦略」の目玉に位置づけ、トップセールスを展開してきた「原発輸出」が、ことごとく失敗したことです

今年の政治で大きな焦点になりそうなのが原発問題だ。
志位委員長は、昨日の旗びらきで次のように語った。
『第四は、「原発ゼロの日本」をめざすたたかいの発展であります。
 原発にしがみつく勢力は、いよいよ孤立し、深刻な破たんに直面しています。
その象徴が、安倍首相が「成長戦略」の目玉に位置づけ、トップセールスを展開してきた「原発輸出」が、ことごとく失敗したことです。

 昨年末、官民による「原発輸出」で最も実現性が高いとされてきた英国での計画が行き詰まりました。
計画を手掛ける日立製作所の中西宏明会長(経団連会長)が、「もう限界だ」とのべ、暗礁に乗り上げていることを認めました。
 これで、「原発輸出」は、米国、ベトナム、台湾、リトアニア、インド、トルコ、英国と、すべて頓挫し、総崩れとなりました。

「全員が反対するものをエネルギー業者やベンダー(提供企業)が無理やりつくるということは、この民主国家ではない」

 東京電力福島第1原発事故などで原発の「安全神話」が崩壊するとともに、「安全対策」のためのコストが急騰したことが、総崩れの原因であります。
原発はもはやビジネスとしても成り立たない――この現実を安倍政権は認めるべきであります。

 「原発輸出」の破たんに直面して、経団連の中西会長は年頭の記者会見で、今後の原発政策について、次のようにのべました。
「全員が反対するものをエネルギー業者やベンダー(提供企業)が無理やりつくるということは、この民主国家ではない」。
原発を存続させるためには国民的議論が必要との認識を示したのであります。
原発にしがみつく勢力は、いよいよ追い詰められました。

 みなさん。今年、2019年を「原発再稼働反対」、「原発ゼロの日本」、「再生可能エネルギーへの転換」をめざす国民的運動をさらに大きく発展させるとともに、原発になおしがみつく安倍自公政権に、統一地方選挙、参議院選挙で、きびしい審判を下そうではありませんか。(拍手)』

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