活動日誌−服部こうき
【18.12.13】シャープ亀山工場での大量の雇い止めの質問 中日新聞の三重版が大きく報道
シャープ雇い止めで外国人、弱い立場露呈 亀山市は支援策打ち出さず
今朝の新聞を見て驚いた。
１１日に行ったシャープ亀山工場での大量の雇い止めの一般質問が１日おいた今朝、三重版で取り上げられた。
以下は中日新聞三重版より。
『 シャープ亀山工場（亀山市）で多くの雇い止めが発覚し外国人労働者の立場の弱さが改めて浮き彫りになっている。
外国人労働者受け入れ拡大を図る改正入管難民法が八日に成立したことを受け、亀山市などはしわ寄せが地方に来るとして国の支援を求める一方、足元の雇い止めされた住民への具体的な支援策を打ち出していない。
多文化共生に向けた自治体の姿勢も問われている。
「なぜ、相談に来てと言わないのか。人ごとのようだ」 十一日の亀山市議会本会議で一般質問した服部孝規議員（共産）は市の対応をただした
「なぜ、相談に来てと言わないのか。人ごとのようだ」。
十一日の亀山市議会本会議で一般質問した服部孝規議員（共産）は市の対応をただした。
答弁で市側は、雇い止めされた外国人に相談を呼び掛けるといった対応をしなかったことを明らかにした。
桜井義之市長は「今後は情報収集をして広く相談体制を敷きたい」と述べたが、具体案には踏み込まなかった。
亀山市周辺の他自治体でも、今回の大量雇い止め発覚を受け、改めて外国人住民に積極的に相談の呼び掛けをした例はない。
四日市市多文化共生推進室の担当者は「雇用は市が直接解決できる問題でない。大々的に相談を呼び掛けることが難しかった」と説明する。
一方、自治体側には外国人支援の負担を背負わされてきたとの不満もある。
一九九〇年の入管難民法改正で県内に外国人が急増した際、各自治体は就労支援だけでなく、日本語教育やごみ出しルールの周知など幅広く取り組んだ。
四日市市の担当者は「日常生活の支援は地方に丸投げされてきた」と実態を打ち明けた。
雇い止めされた外国人労働者が加わる労働組合「ユニオンみえ」（津市）の広岡法浄（ほうじょう）書記長は「外国人を単なる働き手でなく同じ人間として働けるシステムをつくるべきだ」と今回の法改正を批判
こうした経緯もあり亀山と四日市、鈴鹿、津、伊賀の県内五市をはじめ、外国人住民が多い全国十五市町でつくる「外国人集住都市会議」は十一月、外国人労働者の受け入れに伴う支援策の充実を求める意見書を国に提出した。
「中長期的な共生施策を伴わない外国人材の受け入れ拡大は、地域社会に大きな混乱を招く」と訴えた。
ただ、雇い止めされた外国人労働者が加わる労働組合「ユニオンみえ」（津市）の広岡法浄（ほうじょう）書記長は「外国人を単なる働き手でなく同じ人間として働けるシステムをつくるべきだ」と今回の法改正を批判。
その上で「自治体も外国人を同じ市民の一員として受け入れるべきだ」と国任せの自治体の姿勢にも疑問を呈した。
外国人を支援するＮＰＯ法人ハートピア三重（四日市市）の佐野優理事長は「国や企業の協力なしに地方自治体だけで対応するのは難しい」と自治体の現状に一定の理解を示す一方、「外国人の出身地の多様化を想定し通訳の種類を増やすなど自治体も準備をする必要がある」と指摘した。』
