【18.12.06】水道法改定案が可決　倉林議員が反対討論　参院本会議

倉林氏は、コンセッション方式は民営化にほかならないとして、水道民営化の失敗と再公営化が進む世界の動きから教訓を学ぶべきだと主張しました

今朝のしんぶん赤旗より。
『地方自治体の水道事業の広域化や運営権の民間企業への売却(コンセッション方式)を推進する水道法改定案が５日の参院本会議で、自民、公明、維新などの賛成多数で可決され、衆院に送られました。
　日本共産党、立憲民主党、国民民主党、参院会派「希望の会（自由・社民）」が反対。共産党の倉林明子議員が反対討論に立ちました。

　倉林氏は、コンセッション方式は民営化にほかならないとして、水道民営化の失敗と再公営化が進む世界の動きから教訓を学ぶべきだと主張しました。
　厚労省が検討した海外の事例はわずか１０件にとどまり、内容も１０年前のもので、調査当時民営化を進めていた事業も再公営化が進んでいます。
倉林氏は「再公営化の事態をまともに検証していない」と批判しました。

　さらに、地方自治体が再公営化を決断しても、多額の違約金や訴訟リスクがのしかかるとして、ドイツ・ベルリン市では民間企業が水道料金値上げ中止の要請に応じないため再公営化し多額の違約金が生じた事例などを紹介し、「民営化で担保されるのは企業の利益だ。公共インフラの民間開放ありきでコンセッション方式を導入するなど到底認められない」と強調しました。

　倉林氏は、広域水道の押し付け、簡易水道など各地の自己水源の廃止につながる危険を指摘。
老朽化対策や耐震化、人材不足の解決のため、過大な需要を見込んだダム開発の中止と人員確保、必要な財政支援を求めました。』