活動日誌−服部こうき

【18.12.01】シャープ亀山工場で大量の雇い止め このニュースが大きな衝撃を与えている

三重県は三重労働局から3月末に「500人ほどの雇い止めがあり、ほとんどが外国人」という通報があり、7月にも同様に「250人の雇い止めがあった」と通報があったという。

今日から12月。
いよいよ今年も残り1ヶ月となった。

昨日は中日新聞の夕刊でシャープ亀山工場での大量の雇い止めのニュースを知った。
その後のNHKのニュースでは、「今年に入り、派遣された外国人労働者約2,900人が次々に雇い止めされていた」と報じた。
中日新聞が「1,000人が今年に入り集中的に雇い止めされた」と報じており、とらえる時期の違いなのか雇い止めの人数か大きく違う。

また今朝の中日新聞では、三重県は三重労働局から3月末に「500人ほどの雇い止めがあり、ほとんどが外国人」という通報があり、7月にも同様に「250人の雇い止めがあった」と通報があったという。
この事実を県は公表しなかった。
昨日の話では、亀山市にも連絡はなかったようだ。
中日新聞では県担当者が「外国人だから対応をとらなかったわけではない」、「個別の労働者に対応するのは県の役割ではない」と語っている。

雇用の機会の創出を図ることを目的の一つとしており、今回の大量の雇い止めは単に「個別の労働者」への対応などではなく、まさに雇用の喪失というゆゆしき事態が生じているのだ

このシャープに対しては、県が90億円、亀山市が45億円の補助金を交付している。
亀山市はすべて支払い終わったが、県は分割で支払い、まだ残しているという。

では何のためにこれほど高額の補助金を出すのか。
三重県企業立地促進条例では、第一条で「この条例は、県内への企業の立地を促進する施策を講ずることにより、産業構造の高度化及び雇用の機会の創出を図り、もって本県経済の健全な発展と県民の福祉の向上に寄与することを目的とする。」ことを掲げている。
つまり、雇用の機会の創出を図ることを目的の一つとしており、今回の大量の雇い止めは単に「個別の労働者」への対応などではなく、まさに雇用の喪失というゆゆしき事態が生じているのだ。
この担当者は、「大規模な雇い止めは望ましくない」とも語っているが、望ましくない程度の問題ではない。

こうした事態に直面すると、自治体の多額の補助金交付がいかに無力なものかよくわかる

この条例では、第三条で「県は、この条例の目的を達成するために、補助金の交付、資金の融通に関する措置、情報の提供、市町等との連携による基盤整備その他の立地の促進に必要な施策を講ずるものとする。」とし、目的を達成するために90億円もの補助金を交付するとしている。

今回のように補助金交付の大きな目的が失われる事態である以上、補助金の交付は見送るべきだ。
またシャープはホンハイに経営権が移っているが条例では、第六条で「合併、分割その他の事由により認定企業から認定計画に係る事業の全部を承継した企業は、その認定企業の地位を承継するものとする。」とあり、ホンハイが引き続きその地位を継承していることになる。

さらに第七条では、「知事は、認定企業が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該認定を取り消すことができる。
一 認定計画に係る事業の休止又は廃止その他の事由により当該認定計画に従って立地を行っていないとき。」という規定があり、これに該当するのかしないのかも検討すべきだ。

こうした事態に直面すると、自治体の多額の補助金交付がいかに無力なものかよくわかる。
様々な問題を県と地元亀山市に突きつけている。

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