活動日誌−服部こうき

【18.11.30】「入管法改定案は、外国人労働者を雇用の調整弁とするものにほかない」 シャープ亀山工場でも・・・

シャープの亀山工場(三重県亀山市)で働いていた日系外国人作業員のうち千人が、今年に入り集中的に雇い止めされたことが三十日、シャープの三次下請け会社で雇用主の「トラストライン」(亀山市)への取材で分かった

国会では、入管法改定案が参議院で審議入りしている。
日本共産党は衆議院本会議で、出入国管理法改定案に対する反対討論を藤野議員が行い、次のように指摘した。
「結局、本案は、「5年」を上限として、雇用契約や在留期間を短期で繰り返す外国人の非正規労働者をつくり出すものです。これは、外国人労働者を雇用の調整弁とするものにほかならず、断じて認めることはできません。」

このことを地で行くような出来事が今日の中日新聞の夕刊で報道された。
以下は中日新聞の夕刊の記事
「シャープの亀山工場(三重県亀山市)で働いていた日系外国人作業員のうち千人が、今年に入り集中的に雇い止めされたことが三十日、シャープの三次下請け会社で雇用主の「トラストライン」(亀山市)への取材で分かった。

不安定な外国人労働者の実態が浮き彫りになった

ごく短期の契約更新が繰り返されてきたが、シャープ側の生産縮小の影響で更新されなかったとみられる。
不安定な外国人労働者の実態が浮き彫りになった。
 政府は外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案の今国会での成立を目指すが、識者から労働環境整備を優先すべきだとの指摘が出ている。

 下請け会社に法令違反が相次いでいるとして支援する弁護士らが二十二日、三重労働局に告発状を提出した。
労働組合「ユニオンみえ」には雇い止めされた外国人からの相談が相次ぎ、約四十人が加入した。
神部紅(じんぶあかい)書記次長は「立場の弱い外国人を使い捨てている」と批判。
三重労働局の担当者は「春ごろから相談が殺到した」と話している。

 トラスト社の担当者は「シャープの都合で仕事が減り、十月までにトラスト社だけで約四百人が辞めた。
他の三次下請け三社と合わせ、今年に入り雇い止めは約千人に上る」と説明している。

シャープの広報担当者は「工場の作業員とは直接雇用契約を結んでいない。雇い止めにコメントする立場にない」としている。

担当者によるとトラスト社も含めた四社は、シャープの二次下請け会社の要請を受け、四〜五年前からポルトガル語の求人誌などで作業員を募集。
昨年末のピーク時には日系ブラジル人やペルー人ら約二千人を雇い、亀山工場に送り込んでいた。
 シャープの減産に備え主に約二カ月の雇用契約を結んでおり、五月の大型連休前後が雇い止めのピークだった。
現在、トラスト社が雇用しているのは約百人。
他の三社に雇われている人はいないという。

 シャープの広報担当者は「工場の作業員とは直接雇用契約を結んでいない。雇い止めにコメントする立場にない」としている。
日本人の雇い止めの有無は不明。

四方氏は「元請けにとって都合のいい雇用調整だが、法律的な対策がないのが現状だ。外国人労働者の受け入れ拡大が議論されているが、まずは雇用環境を整えるべきだ」と訴える

外国人労働者問題に詳しい四方久寛(しかたひさのり)弁護士によると言葉の壁がある外国人は正規の職に就くのが難しい。
募集や労務管理は外国人の母国語で行う専門の下請け会社が担い、悪質業者が入り込むこともあるという。
 四方氏は「元請けにとって都合のいい雇用調整だが、法律的な対策がないのが現状だ。外国人労働者の受け入れ拡大が議論されているが、まずは雇用環境を整えるべきだ」と訴える。」

今年、あるマスコミからシャープ亀山工場の雇用で何か新しい動きを掴んでいないか問い合わせがあったが、このことだったのかと改めて感じた。

早速、市の担当者に新聞報道だけではわからないので情報を把握するよう伝えた。

▲ このページの先頭にもどる

トップページに戻る

福沢みゆきフェイスブックページへ

RSSフィード(更新情報)