活動日誌−服部こうき
【18.11.09】高すぎる国保税の引き下げに公費１兆円の投入を 全国知事会などの要望に賛成
全国知事会は、国保料（税）を「協会けんぽの保険料並み」に引き下げるために、「１兆円の公費負担増」を政府に要望しました（2014年）。日本共産党も賛成です。
先日、党の「高過ぎる国保税の引き下げ」への提案を紹介したが、以下がその部分。
『高すぎる保険料を引き下げ、国保の構造的な問題を解決するためには、公費を投入するしかありません。
全国知事会、全国市長会、全国町村会なども、国保の定率国庫負担の増額を政府に要望し続けており、2014年には、公費を1兆円投入して、協会けんぽ並み負担率にすることを政府・与党に求めました。
もともと、現行の国保制度がスタートした当初、政府は、「国民健康保険は、被保険者に低所得者が多いこと、保険料に事業主負担がないこと……などのため……どうしても相当額国庫が負担する必要がある」と認めていました（社会保障制度審議会『1962年勧告』）。
ところが、自民党政権は、1984年の法改定で国保への定率国庫負担を削減したのを皮切りに、国庫負担を抑制し続けてきました。
国保加入者の構成も、かつては、7割が「農林水産業」と「自営業」でしたが、いまでは、43％が「無職」、34％が非正規雇用などの「被用者」で、あわせて8割近くになっています。
財源は、安倍政権のもとで、純利益を２．３倍に増やした大企業や株高で資産を大きく増やした富裕層に、応分の負担を求めることで十分つくりだすことができます
国保に対する国の責任後退と国保の加入者の貧困化・高齢化・重症化が進むなかで、国保料（税）の高騰が止まらなくなったのです。
国保の構造的な危機を打開するためには、国庫負担を増やす以外に道はありません。
財源は、安倍政権のもとで、純利益を19兆円から45兆円へと2.3倍にも増やしながら、4兆円も減税されてきた大企業や、超大株主（保有株式時価総額1000憶円以上）が保有する株式時価総額が3.5兆円から17.6兆円へと5倍にもふくれあがるなど株高で資産を大きく増やした富裕層に、応分の負担を求めることで十分つくりだすことができます。
例えば、アメリカなどと比べても高額所得者優遇となっている証券税制を改め、株式配当の総合課税や高額の株式譲渡所得を欧米並みに30％に引上げるなど、富裕層への証券課税の強化だけで1.2兆円の財源が生まれます。
――国保財政への公費負担は、国と都道府県で４．６兆円、そのうち国が７５％、都道府県が２５％を負担しています。
これを１兆円増やせば、国保料（税）を協会けんぽ並みに引き下げることができます。
財政力の弱い県には交付税措置などを検討します。』
