活動日誌−亀山市議団

【18.11.02】高すぎる国保料引き下げ 知事会要望の1兆円公費投入で 共産党が政策を発表

全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、加入者の所得が低い国保が他の医療保険より保険料が高く、負担が限界になっていることを「国保の構造問題」だとし、「国保を持続可能とする」ためには、「被用者保険との格差を縮小するような、抜本的な財政基盤の強化が必要」と主張しています。

日本共産党が「高すぎる国民健康保険料(税)を引き下げ、住民と医療保険制度を守ります」という政策を発表しました。
詳しくは後日、お知らせしますが、冒頭部分を紹介します。
『高すぎる国保料(税)が国保制度の構造的な危機となり、医療保険制度としての持続性を揺るがしています
……全国どこでも、高すぎる国民健康保険料(税)に住民が悲鳴をあげています。
滞納世帯は289万、全加入世帯の15%を超えています。
無保険になったり、正規の保険証をとりあげられるなど、生活の困窮で医療機関の受診が遅れたために死亡した事例が、昨年一年間で63人(全日本民医連調査)にのぼるという、深刻な事態も起こっています。
 高すぎる保険料(税)は、住民の暮らしを苦しめているだけではなく、国民健康保険制度の根幹を揺るがしています。
全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、加入者の所得が低い国保が他の医療保険より保険料が高く、負担が限界になっていることを「国保の構造問題」だとし、「国保を持続可能とする」ためには、「被用者保険との格差を縮小するような、抜本的な財政基盤の強化が必要」と主張しています。
日本医師会などの医療関係者も、国民皆保険制度をまもるために、低所得者の保険料(税)を引き下げ、保険証の取り上げをやめるよう求めています。

高すぎる保険料(税)問題を解決することは、住民の暮らしと健康を守るためにも、国保制度の持続可能性にとっても、社会の公平・公正を確保するうえでも、重要な政治課題です

 “所得は低いのに保険料はいちばん高い”――この不公平をただすのは政治の責任です
……国保加入者の平均保険料(一人当たり)は、政府の試算でも、中小企業の労働者が加入する協会けんぽの1・3倍、大企業の労働者が加入する組合健保の1・7倍という水準です。
東京23区に住む給与年収400万円の4人世帯が、協会けんぽに加入した場合、保険料の本人負担分は年19・8万円ですが、同じ年収・家族構成の世帯が国保加入だと保険料は年42・6万円、じつに2倍以上の格差が生じています。
 この25年間に、一人当たりの国保料(税)が、6・5万円から9・4万円に引き上がった結果です。
しかも、同時期に、国保加入世帯の平均所得は276万円から138万円に半減しています。
 国民の4人に1人が加入し、国民皆保険制度の重要な柱を担うべき国保が、他の医療保険制度に比べて著しく不公平で、庶民にたいへん重い負担を強いる制度になっているのです。
高すぎる保険料(税)問題を解決することは、住民の暮らしと健康を守るためにも、国保制度の持続可能性にとっても、社会の公平・公正を確保するうえでも、重要な政治課題です。
 日本共産党は、この国保の構造的危機を打開し、公的医療保険としての国保制度を立て直すために、以下の提案を行います。』(以下続報しますが、党中央委員会のHPで全文がご覧頂けます。)

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